令和 ３年 第１３回定例会（２月） 令和３年 第１３回
苫小牧市議会定例会会議録 令和３年２月２５日（木曜日）午前１０時００分開議───────────────────────────────────────●議事日程（第２号） 日程第１ 代表質問 ──────────────────────────●本日の会議に付議した事件 日程第１ 代表質問 ──────────────────────────●出席議員（２８名） 議 長 ６番 金 澤 俊 君 副 議 長 ２１番 藤 田 広 美 君 議 員 １番 喜 多 新 二 君 〃 ２番 山 谷 芳 則 君 〃 ３番 板 谷 良 久 君 〃 ４番 触 沢 高 秀 君 〃 ５番 竹 田 秀 泰 君 〃 ７番 宇 多 春 美 君 〃 ８番 神 山 哲太郎 君 〃 ９番 大 西 厚 子 君 〃 １０番 大 野 正 和 君 〃 １１番 牧 田 俊 之 君 〃 １２番 首 藤 孝 治 君 〃 １３番 橋 本 智 子 君 〃 １４番 佐々木 修 司 君 〃 １５番 小野寺 幸 恵 君 〃 １６番 原 啓 司 君 〃 １７番 木 村 司 君 〃 １８番 矢 嶋 翼 君 〃 １９番 桜 井 忠 君 〃 ２０番 谷 川 芳 一 君 〃 ２２番 池 田 謙 次 君 議 員 ２３番 越 川 慶 一 君 〃 ２４番 松 井 雅 宏 君 〃 ２５番 岩 田 薫 君 〃 ２６番 松 尾 省 勝 君 〃 ２７番 小 山 征 三 君 〃 ２８番 冨 岡 隆 君 ──────────────────────────●説明員出席者 市長 岩 倉 博 文 君 教育長 五十嵐 充 君 監査委員 玉 川 豊 一 君 副市長 佐 藤 裕 君 副市長 福 原 功 君 消防長 寺 島 正 吉 君 総合政策部長 木 村 淳 君 総務部長 山 本 俊 介 君 財政部長 斉 藤 和 典 君 市民生活部長 野見山 慎 一 君 環境衛生部長 町 田 雅 人 君 福祉部長 柳 沢 香代子 君
健康こども部長 桜 田 智恵美 君 産業経済部長 金 谷 幸 弘 君 都市建設部長 粟 野 茂 君 病院事務部長 佐々木 薫 君 上下水道部長 阿萬野 一 男 君 教育部長 瀬 能 仁 君 政策推進室長 山 田 学 君 秘書広報課長 都 築 秀 人 君 ──────────────────────────●
事務局職員出席者 事務局長 園 田 透 君 事務局次長 宮 沢 照 代 君 副主幹 能 代 恵 子 君 主査 高 尾 宣 慶 君 〃 神 野 まゆ子 君 〃 吉 田 裕 一 君 書記 西 野 公 康 君─────────────────────────────────────── 開 議 午前１０時００分 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────────────
○議長（金澤俊）
会議録署名議員の指名を行います。 ４番、５番の両議員を指名いたします。 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） これより代表質問を行います。 代表質問は、一括方式で登壇して行いますので、御了承ください。 あらかじめ決定しております順位により、質問を許可します。 新緑、木村司議員の質問を許可します。 木村司議員。 （木村司議員 登壇）
◆１７番議員（木村司） 質問に入る前に、昨年度から続いている
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた多くの皆様に心からのお悔やみを申し上げますとともに、感染された皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 また、命をかけて最前線で日々治療に携わっている医療従事者の皆さんに心より敬意を表するとともに感謝申し上げる次第であります。 それでは、まず、会派を代表し、市政方針に対して感想を述べさせていただきます。 市政方針は市政全般にわたるため、総花的になりがちであります。今回の市政方針は感染拡大防止、地域経済対策、健やかな日常の３点を最優先事項として位置づけ、百年に一度と言われる未曽有の事態にスピード感を持って対策を講じ、持続的な発展を目指す強い決意を示されたものと会派として評価をするとともに大きな期待をするものであります。 それでは、市政方針に沿って各施策について質問に入りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 まず、
新型コロナウイルス感染症についてお尋ねします。 現在日本全体が感染拡大の防止の対策を図りながら地域経済を維持しなければならないという難しい課題に直面しているわけであります。市としてもこれまで市民の意見や各団体からの要望を取り入れ、また市議会における議論を酌みながら国の制度で支援対象とならなかった部分をカバーするなど、様々な対策を打ち出していただいております。まずはこのことに対し敬意を表しますとともに感謝申し上げます。 しかしながら、このように様々な対策を取っているもののなかなか収束の兆しが見えてこない、非常に苦しい状況が続いています。この現在の状況をどのように捉えているか、市長の認識と市民に対する思いをお聞かせください。 また、一刻も早く収束することを願っておりますが、いましばらくはこの状況が続くものと考えております。行政運営に与える影響も少なくないものと推察しますが、このコロナ禍に対する今後の市のスタンス、方向性についてお考えをお聞かせください。 次に、脱炭素社会の実現に向けた取組についてお尋ねいたします。 昨年の１０月、菅総理大臣の所信表明演説において２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが表明されました。国におきましては経済と環境の好循環の実現に向けた
グリーン成長戦略が策定され、国・地方脱炭素実現会議を開催し、２０５０年脱炭素社会実現に向けたロードマップや関係府省、自治体間連携の在り方などについて検討が行われるなど様々な取組が進められると聞いております。 そこで、これまでＣＣＳ大規模実証事業などを積極的に推進している本市として、令和３年度はどのような取組を進めていこうとしているのか、お聞かせください。 次に、ふくし大作戦Ⅳ２０２１についてお尋ねいたします。 市長は来年度ふくし大作戦を展開されようとしております。これまでの取組においても福祉の心の醸成に取り組まれてきたと思いますが、来年度のふくし大作戦でも引き続き福祉の心の醸成を掲げております。これまでの取組と何が違うのか、また、コロナ禍においてどのように取り組んでいこうとされているのか、市長の見解をお伺いします。 苫小牧市強靱化計画についてお尋ねいたします。 国は東日本大震災の教訓を踏まえ、平成２５年に
国土強靱化基本法を施行するとともに翌年には同法に基づく
国土強靱化基本計画を策定し、大規模自然災害に備え事前防災・減災に向けた施策を総合的に推進しております。 このたび本市においても
国土強靱化地域計画として苫小牧市強靱化計画を策定するということであります。安全・安心は市民生活のベースとなるものであり、昨今全国各地で発生する大規模自然災害の状況を踏まえますと非常に重要な計画になってくるものと考えております。計画の位置づけと今後どのように取組を推進していこうと考えておられるのか、お聞かせください。 次に、人口減少対策についてお尋ねします。 人口減少は全国的な課題となっておりますが、本市も例外ではなく、平成２５年の１７万４，４８５人をピークに減少を続け、令和２年１２月現在では１７万２０５人となっており、ついに１７万台を切ろうというところまで減少しております。人口減少対策として様々な取組を進めていることは承知しておりますが、この現状をどのように捉えておられるのか、市長の考えをお聞かせください。 また、令和２年の人口動態をどのように分析し、今後どのような取組を展開していくべきと考えているのか、お聞かせください。 次に、新たに策定する
立地適正化計画についてお尋ねします。 この計画は、平成２６年に改正された
都市再生特別措置法に位置づけられた計画であり、人口減少と高齢化が進む将来に向け、都市の
コンパクト化を図ることで継続的な行政運営を可能にするものであり、全国的にも策定が進んでいる状況であると伺っております。国から示されている手引や策定済みとなる他都市の計画を確認すると、極端な例かもしれませんが、人口密度が少ないエリアを居住誘導区域から外すような考え方もあろうかと思います。私が以前から指摘してきたように、本市は３５万人都市の器をつくってしまい、現実は１７万人を切ろうとしております。東西に長い本市の
コンパクト化は難しいと感じますが、勇気を持って町の将来像を示していただきたいと思っております。本市の計画策定に向け、町の将来像をどのように描いていくのか、市の考えについてお聞かせください。 次に、
都市再生プランについてお尋ねします。 市長が掲げる３つの成長戦略の方向性を示す
都市再生プランを策定することとしていますが、来年度はどのような取組を進めていくのか、その内容についてお聞かせください。 次に、地域活動の促進についてお尋ねします。 市は町内会を非常に重要なパートナーと位置づけており、地域課題の解決と町内会同士の連携をサポートするとともに活動拠点の整備などを実施するとあります。 令和２年度はコロナ禍ということで各町内会が予定していた事業のほとんどが中止せざるを得ない状況であったかと推察しております。 そこでお尋ねしますが、収束の見えない現状において活動に大変苦慮している町内会に対し市はどのような支援を行っていこうとしているのか、お聞かせください。 次に、市民自治の推進についてお尋ねします。 まちかどミーティングにつきましては、昨年同様コロナ禍での開催となるため、様々な検討が必要になるものとお察ししています。コロナ禍である今だからこそ市が市民の皆様の声をしっかりと聴く広聴事業の必要性は高まっているものと考えております。市長は市政方針の中で
市政モニター制度などの広聴事業と述べられておりますが、どのような取組を行うか、お聞かせください。 次に、男女平等参画の推進について何点かお尋ねします。
男女平等参画社会とは、性別や年齢、障害の有無、国籍等に関係なく仕事、家庭、地域生活など多様な活動を自らの希望に沿った形で実現できる社会であります。人口減少や少子高齢化によって起こる課題を解決するための糸口となることから、
男女平等参画社会の推進は非常に重要であると考えております。しかし、まだまだ市民に浸透し切れていないのが現状と感じております。市政方針の中で誰もが個性と能力が発揮できる環境を目指すため、自分らしさ応援ＥＸＰＯを開催するとありました。どのような内容なのか、またどのような効果が見込まれるのか、お聞かせください。 また、ＤＶは人権を著しく侵害する重大な問題であるため、一日も早く根絶させていかなければなりません。しかし、
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために行われております外出自粛や休業等の状況下においては生活の不安やストレスによるＤＶ被害等の増加及び深刻化が懸念されております。また、内閣府の資料によりますと２０２０年は前年と比較し、全国のＤＶ相談件数が増加傾向にあります。本市としての状況を現状どのように把握なされているのか、お聞きします。 さらに、新たに設置する
配偶者暴力相談支援センターにおける取組の内容や期待する効果についてお聞かせください。 次に、コロナ禍における健全な行財政運営の推進についてお尋ねいたします。 行政改革につきましては、市長の就任以来、第３次
行政改革推進計画で約９６億円、平成２２年からの
行政改革プランでは約５７億円、そして平成２７年度からの
行政改革プランＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥでは約４６億円と、この１５年で約２００億円もの非常に大きな財政効果を上げております。当時の危機的な財政状況を立て直すため、職員数の削減や民間委託の推進、
指定管理者制度の導入などまさに身を切る困難な課題に果敢に取り組んでこられた姿勢を高く評価するとともに敬意を表したいと思います。 市民サービスの向上と行政費用の抑制という相反する課題へチャレンジし、大きな成果を上げてきた
行政改革プランＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥが終了いたしました。このプランを象徴する取組である総合窓口の設置については、民間活力を活用した窓口運営により開設から１年が経過したところでございます。これまでの評価と今後の展開についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 また、今年度からスタートした
行政創革プランでは新たにＩＣＴの活用や市民サービスの進化というテーマが掲げられております。国ではデジタル庁の創設や書面、押印、対面で行われてきた行政事務の見直しなど、行政手続のオンライン化に向けた取組が進められてきており、これらの取組は住民サービスの新たな形として効果が大きいものと考えますが、市の認識についてお聞かせください。 次に、令和３年度予算編成についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、市税の減少が見込まれる中、市民生活や地域経済に配慮し、公共事業については１４８億円の予算規模を確保されました。主要事業費の一般財源についても４０億円を計上されたことについては率直に評価をしたいと思います。 財源が厳しい中で予算編成は大変な状況であったものと推測いたします。今回国が示した地方の歳入歳出の見込額である令和３年度の
地方財政計画はどのような内容であったのか、そして
地方財政計画を踏まえ、政策事業の一般財源をどのように確保したのか、お聞かせください。 また、
財政基盤安定化計画に基づき、健全な財政運営に取り組んでいることと思います。令和３年度の予算編成後において計画で定める目標値はどのような状況となっているのか、お聞かせください。 次に、
新型コロナウイルス感染症と当初予算との関係についてお尋ねいたします。 令和３年度の予算執行に当たっては、
新型コロナウイルス感染症の影響について見通しがし難い状況が続くことが予想されます。イベント等の事業の実施は昨年と同様に見送られる可能性もあります。また、感染症対策や影響を受ける地元事業者への支援についても状況に応じた対応が引き続き必要になることも考えられます。当初予算ではこの点をどのように考えて編成されたのか、お聞かせください。 次に、災害時における迅速、確実な情報発信の取組についてお尋ねいたします。 市では災害時における情報発信の強化として
防災行政無線のデジタル化に取り組んでいることと承知しております。本市は太平洋に面し、津波や高潮のリスクがあるほか、活火山の樽前山や大小複数の河川も抱え、多岐にわたる自然災害のリスクを有することから災害時の迅速かつ確実な情報発信は大変重要であると考えます。 そこで伺いますが、まず今回の
防災行政無線の整備によってどのような効果が生じるのか、お聞かせください。 また、令和３年度当初から新たな
防災行政無線を運用すると伺っておりますが、運用開始までのスケジュールをお聞かせください。 次に、
津波ハザードマップの改定に向けた取組についてお尋ねいたします。 現在市が公表している
津波ハザードマップは、２０１１年の東日本大震災を受けて、２０１２年に北海道がマグニチュード９クラスの巨大地震を想定した浸水予測図を基に作成したものと伺っております。昨年４月には巨大地震の発生が切迫しているとされる日本海溝、千島海溝周辺の
海溝型巨大地震に伴う津波の浸水想定が国から示されております。太平洋沿岸に位置する本市において、津波災害への対策はまさに喫緊の課題であると考えます。 そこでお尋ねいたしますが、このたびの市政方針に
津波ハザードマップの改定とありますが、その具体的内容とスケジュールをお聞かせください。 まちなかの活性化としてＣＡＰについてお尋ねいたします。 ＣＡＰにつきましては、令和２年度から取組が始まりました
プログラムパート４に基づき、
まちなかイベントひろば実行委員会やココトマ、子育て世代の団体、できることからはじめのＩＰＰＯ、青年会議所、市民などで組織するＴＯＰを立ち上げ、まちなかに関する取組などについて協議していると伺っております。依然としてまちなかを取り巻く状況は厳しいながらも、この新たな動きが一つのきっかけになればと考えております。 そこで、ＴＯＰの令和２年度の取組状況や今後の展開についてお聞かせください。 次に、旧
サンプラザビルの対応についてお尋ねいたします。 私は昨年２月の議会の代表質問でもこの問題について質問をさせていただきました。市長は旧
サンプラザビルの権利集約を終えることが最優先であることに変わりなく、裁判の場で解決の糸口を探ってまいりたいと述べられておりました。 その後、昨年の７月に控訴審が始まり、現在も和解協議が継続されていると伺っております。多くの市民は一日も早く駅前の問題を解決させて、駅前再整備を進めてほしいと願っているところでございます。 そこで、現在の和解協議の状況や今後の見通しについての見解をお聞かせいただきたいと思います。 苫小牧港の港湾整備についてお尋ねいたします。 苫小牧港は国内外に週約１２０便の定期航路が就航し、北海道の港湾貨物の５割以上を取り扱う国際拠点港湾であり、北日本最大の海上輸送拠点として極めて重要な役割を担っております。北海道はもとより、我が国の経済発展には苫小牧港のさらなる発展が必要不可欠であり、そのためには苫小牧港がしっかりと機能する施設を持ち続けるべきであると考えております。市政方針においては、さらなる港湾荷役の利便性向上と大規模災害等に備えるため、東港区周文ふ頭の連続バース化に向けた取組を進めるとあります。新たなバースの整備に向けた取組を進めることになった経緯、期待する効果についてお聞かせください。 雇用・労働環境の整備・充実についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大は企業経営に打撃を与えております。経営者としては、雇用を維持したくても従業員には休業やシフトの減少、中には雇い止め、解雇といった影響が出ているものと思います。先行きの不透明感からこういった雇用への影響が今後とも続くものと予想されます。市として求職者の就職に向けた支援を強化していくべきと考えますが、見解を伺います。併せて、新規の就職氷河期を対象とした支援策についてもお聞かせください。 また、１月に市が結果公表した
新型コロナウイルス感染症影響調査では、労働力過剰と回答した事業者は３％であったのに対し、労働力不足が４４％となっております。これは世間の印象とは異なり、人手が不足している市内企業が多くいることを表していると思うのですが、市の考えをお聞かせください。 また、人手不足の市内企業には引き続き人材確保に向けた支援が必要ですし、感染拡大の影響で働き方も変わりつつあります。そういった企業への支援についても市の見解をお聞かせください。 次に、地域福祉の推進についてお尋ねします。 今後の高齢化の進行により、２０２５年にはいわゆる団塊の世代が後期高齢者になります。独り暮らしの高齢者のさらなる増加、地域における関係性の希薄化やライフスタイルの変化に伴い、社会的に孤立する方の増加が懸念されます。そうした状況から住民一人一人が抱える生活課題も複雑化しており、課題の解決も困難さを増しております。市は地域住民が抱える課題を包括的に受け止める
相談支援体制づくりを進め、４月からスタートする第３期地域福祉計画では、人、地域、町に焦点を当て、自分らしく生きるための仕組みづくり、共に支え合う地域づくりの推進に向けて各種事業に取り組むとしております。人、地域、町に焦点を当てた福祉施策の展開とはどのようなものなのか、お聞かせください。 次に、高齢者福祉の推進についてお伺いします。 団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年を見据え、新たに策定する苫小牧市
高齢者保健福祉計画・第８期
介護保険事業計画に基づき、
苫小牧版地域包括ケアシステムの深化に向けて取り組むとのことであります。この第８期計画では具体的にどのような取組を重点的に進めていく考えなのか、お聞かせください。 次に、子育て支援の充実について何点かお尋ねします。 子育て支援につきましては、社会全体で支えていくとともに女性の就業率上昇に対応できるよう国は新
子育て安心プランを打ち出し、令和３年度から令和６年度までの４年間でさらに１４万人の保育の受皿を整備する考えを示しております。 本市では子ども・
子育て支援事業計画に基づき、乳幼児への教育、保育の充実、子育て支援に関する施策推進に取り組まれておりますが、待機児童を解消するには至っておりません。国のプランにもありますように、必要な方に適切な保育が提供されるよう課題を把握しながら地域の状況に即した取組を講じていく必要があると考えております。今回の市政方針の中で認定こども園と
小規模保育施設を整備する考えが示されておりますが、令和３年度の施設整備によりどの程度の待機児童解消が見込まれるものか、お聞かせいただきたいと思います。 また、児童虐待の防止につきましては、令和３年１月にオープンした苫小牧市
こども相談センターに
室蘭児童相談所苫小牧分室が開設されました。市長が最重点課題として関係者や市民とともに長年取り組んでこられた地域の悲願がようやく形となったことを大いに評価したいと思います。同センター内にこども相談課を設置し、
室蘭児童相談所苫小牧分室の緊密な連携により、児童虐待への対応を一層強化していくとのことですが、どのように進めていこうとしているのか、お聞かせください。 さらに、同じく令和３年１月に施行した苫小牧市子どもを虐待から守る条例の実効性を高めるための周知、啓発における具体的な取組についても併せてお聞かせください。 市民スポーツの推進についてお尋ねいたします。 本年７月に開催予定の
東京オリンピック・パラリンピックには本市にゆかりのある卓球の丹羽選手の出場が決まっています。また、来年２月には北京での開催予定となっている
冬季オリンピックの
アイスホッケー女子競技に
スマイルジャパンの出場が決定しております。 そこで、
東京オリンピック、
北京オリンピック開催に伴う事前合宿の状況はどうなっているのか、併せて市としてオリンピック開催に伴う合宿効果をどう考えているのか、お聞かせください。また、歓迎セレモニー等の実施についても考えたほうがいいと思いますので、市の見解をお聞かせください。 次に、
新型コロナウイルスワクチン接種についてお尋ねします。 ワクチン接種は発症、重症化を防ぐ意味でも希望する人が速やかに接種できる体制の確立と、市民に対する十分な周知が重要と考えております。先日の補正予算審議でも複数の議員から質問がありましたが、会派を代表して何点かお伺いしたいと思います。 この事業は、これまで日本でも経験がない非常に多くの住民を対象とした事業であります。さらにスケジュールの想定で重要なワクチンの供給量や供給日程が示されず、１瓶から取れるワクチン量も変更になるなど、現在も混乱をしている状況となっております。このような状況下において確実な接種体制を構築するためには、市が医師会や保健所と緊密に連携し、検討を重ね、医療機関と共通理解を持ちながら協議を進めていくことが重要であると考えております。苫小牧市における関係機関との協議体制はどのようになっているのか、また、医療機関への理解を得るためにどのような取組を想定しているのか、お聞きします。 さらに、情報が錯綜する現状において、ワクチン接種の安全性や効果、副反応を市民に分かりやすく伝えることが重要と考えておりますので、市のお考えをお聞かせください。 次に、農水産業の振興についてお尋ねいたします。 市の貝であるホッキ貝につきましては、生産者による資源管理の徹底により２０年連続漁獲量日本一という輝かしい記録を残しております。一方、サケなど本市主要魚種の記録的不漁が報道されておりました。市政方針に水産資源の確保や漁場環境の保全に取り組む団体に対して支援を行うとありますが、どのような支援を行うこととお考えなのか、お聞かせください。 次に、林業の振興についてお尋ねいたします。 近年気象変動により自然災害が多発している状況の中で、森林は地球温暖化の原因とされるＣＯ2 の吸収や土砂流出防止、木材の供給などの多面的機能の発揮が期待されております。人工林資源が本格的な利用期を迎える中、森林の持つ機能を十分に発揮させるためには、植えて、育てて、切って、使って、また植えるといった森林資源の循環利用を進める必要があります。 そこでお尋ねいたしますが、森林環境譲与税を活用した森林の現況調査の実施を通じて、森林を守り育てる取組を進めていくということですが、具体的にはどのような取組を行っていく予定なのか、お聞かせください。 次に、商業の振興についてお尋ねします。 市内事業者に対する支援策を推進するということですが、このコロナ禍で多くの事業者が影響を受けている状況においてどのような考えで進めていくのか、お聞かせください。 また、とまチョップポイント事業については当初３年間で民間自走する計画で平成２８年に事業が開始されました。現在５年目ということですが、今までどれぐらいの費用を費やしてきたのか、お示しください。 ５年でなかなか民間自走には届かない現状であることから、一度この事業の継続について立ち止まって考え直すことも必要なのかと思います。このままの形で事業費をかけ続けることについて市民理解が得られるかも含めて、市の見解をお聞かせください。 次に、中小企業の振興についてお尋ねします。 企業版ふるさと納税を活用の上、苫小牧市事業承継推進事業を実施し、後継者のいない中小企業等の譲渡する側に対して支援を行うということであります。 そこで、本事業を新たに展開するに至った経緯と事業内容、また、どのような効果が見込まれるのか、お聞かせください。 観光の振興についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化し、様々な業種への影響が懸念されておりますが、その一つとして観光部門の影響も大きかったものと想定されます。世界各国での出入国の規制によるインバウンドの減少、緊急事態宣言の発出に伴う外出や往来の自粛、ＧｏＴｏトラベルの全国一斉停止と続きました。本市の今年度の観光入り込み客数はいかがなものでしょうかとお聞きしようと思いましたが、さきの新聞報道において前年度比４割減の見込みと報道されたところであります。 そこで、この観光入り込み客数の大幅な減少に対し、どのような対策を取っていこうとなされているのか、市としての見解をお示しください。 また、
新型コロナウイルス感染症の収束の見込みが立たず、旅行の自粛傾向も当面続くのではないかということが懸念されます。市政方針ではオンラインプロモーションや本市とゆかりのあるアニメーション作品等を活用して町の知名度、地域ブランド力の向上に努めるとのことですが、どのような活用を想定しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 新千歳空港の拠点形成強化と周辺環境対策の推進についてお尋ねいたします。 新千歳空港につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大により近年好調だったインバウンドは皆無となりました。昨年の年間旅客数は実に３４年ぶりに１，０００万人を下回るなど甚大な影響を受けております。 北海道経済の起爆剤として期待されていた北海道内７空港の民間委託につきましては、運営事業者である北海道エアポート株式会社により、昨年の新千歳、旭川に続き本年３月に稚内をはじめとした残り５空港の運営事業開始が予定されておりますが、文字どおりマイナスからのスタートとなるわけであります。
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、航空需要の回復に向けて北海道エアポートと市は今後どのように取り組んでいくのか、考え方をお聞かせください。 また、統合型リゾートについて、今年度北海道と市との役割分担として北海道はＩＲのコンセプトや構想の検討、市は候補地への特定に向けた検討を行い、昨年１２月、市は自然環境対策への対応やインフラ整備等の考え方を示したものと承知しているところであります。 一方、北海道においては知事は道議会で今後とも北海道らしいＩＲコンセプトの構築に向け計画的に取り組んでいくと答弁しているものの、具体的にどのように進めるのか明らかになっておりません。 このような中、市は今後ＩＲについて何をどのように取り組んでいく考えなのか、お伺いします。また、北海道に対してどのような働きかけを行うのか、お聞かせいただきたいと思います。 苫東開発の推進についてお尋ねいたします。 苫小牧東部地域の開発は我が国の発展に重要な役割を担う国家的プロジェクトであることから、国をはじめとする関係機関と一体となり、開発の推進に取り組むことが重要であると考えております。苫東地域の開発についての現状認識と今後どのように展開していくべきと考えているのか、お聞かせください。 苫小牧駒澤大学についてお尋ねします。 本年４月より北洋大学に校名を変更し、再スタートを切るわけであります。市内唯一の４年制大学である同大学の今後の展開は、人口減少、とりわけ若年層の市外流出が課題となっている本市において非常に重要な位置づけになるものと考えております。 まず、このたびの校名変更に伴い、カリキュラムなど変更となる点はあるのか、お聞かせください。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響があるかと思いますが、留学生の募集状況を含め今年度の学生募集の状況と留学生別科の現状についてお聞かせください。 校名を変更する４月の段階では学部や学科の変更はないようですが、社会経済状況が目まぐるしく変化する現代社会を生き抜くためのスキルを身につけられるような学部学科の設置なども必要かと考えます。大学の自治への関与には限界があることは理解しておりますが、市側の見解をお聞かせください。 （仮称）苫小牧市民ホールについてお尋ねいたします。 市民ホールにつきましては、いよいよ令和３年度には事業者の募集を開始し、事業者の選定に向けた作業が行われるということであります。構想や計画といった段階からようやく具体的な施設の整備に向けた動きが始まるのだなと感じるところですが、改めて市長の現段階での市民ホールに対する思いをお聞かせいただきたいと思います。 また、市民ホールが果たす役割には、今後数十年にわたる文化芸術の振興という目的も当然あるかとは思いますが、公共事業としての側面もあり、市内経済への波及効果も大きいと考えております。市民ホールの施設整備に当たっては本市初のＰＦＩによる事業実施に向け、作業が進められております。 市内の地元企業の皆様は、今までの公共事業とは異なることで戸惑いもあるのではないかと思います。そこで、市民ホール整備運営事業における地元企業の活用について市の考え方をお聞かせください。 次に、公害の防止と地球環境の保全についてお尋ねいたします。 カーボンニュートラル宣言により脱炭素化に向けた動きが活発化することになると思います。市の環境施策としてこれまでＣＯ2 排出削減を目的とした補助事業を進めてこられたと思いますが、これまでの具体的な取組内容とその効果をどのように評価されているのか、お聞かせください。また、カーボンニュートラルに向けて今後どのような考えを持って取り組んでいくのか、お聞かせください。 次に、生活衛生の充実についてお尋ねいたします。 本市においては平成３０年の共同墓の開設以降、墓じまいが増加しつつあります。 墓地に関する市民アンケートの結果においても、お墓の承継が課題となっているとの報告がありました。そのような中、市による墓じまいに対する支援策の導入は市民の経済的な負担を軽減するとともに適切な墓所返還を促し、無縁墓地化の防止を図るなど墓地に関する課題の解決が進むものと評価しております。人口減少と高齢化が同時に進む社会においては、限られた財源の中でも提案されている墓所返還に対する支援策は必要とされる市民サービスであると考えております。 そこで、今後の高丘霊園及び高丘第二霊園の整備の在り方、共同墓の増設を含め墓地行政について市としてどのように考えているのか、お聞かせください。 ごみの減量とリサイクルの推進についてお尋ねします。 現在０５３大作戦ステージ５を実施中ですが、コロナ禍により在宅率が高まり、家庭ごみが増加していると推察しております。市民の生活様式が変化する中、ごみ行政にも大きな影響が及んでいると思われますが、今後もごみを適正かつ衛生的に処理し、環境循環型社会の実現を目指して取り組んでいただきたいと思います。 そこでお尋ねしますが、レジ袋の有料化に代表されるように、近年では海洋プラスチックごみのなどの国際的な環境問題が注目されております。市として何か対策を考えているのか、お聞かせ願います。 また、日頃からごみ拾いやステーション清掃などに協力いただいている市民や団体に光を当てるとは具体的に何をどのようにしていくのか、お聞かせください。 次に、居住環境の充実についてお尋ねします。 市営住宅の整備について市政方針の中で市営住宅の建て替えや解体、改修工事を進めていくこととしておりますが、令和３年度は具体的にどの団地でどのような整備が行われるのか、お聞かせください。 次に、空き家対策についてお伺いします。 苫小牧市空家等対策計画に基づく対策として、解体補助事業の継続、関係団体と連携した空き家相談会やセミナーの開催を行い、空き家の発生抑制や適切な管理を促す取組を進めるとあります。 そこでこれまでの空き家対策に関して市民から寄せられる相談の実績をお伺いします。 また、併せて次年度に新規で行う空き家セミナーについてどのような目的で行うのか、お聞かせください。 次に、上下水道の整備・健全な維持管理についてお尋ねします。 このコロナ禍におきましても上下水道は安全・安心、衛生的で快適な市民生活を支える上で大変重要なインフラであります。しかしながら、東西に長い本市の特性もあって、水道管、下水管の布設延長が長く効率的な経営の視点が欠かせません。また、浄水場や下水処理センターを含め、老朽化対策が喫緊の課題ともなっております。市政方針の中で経営戦略に基づく健全経営とありましたが、人口減少による収入減も含め、経営面で今後どのように上下水道サービスを維持していく考えであるのか、お聞かせください。 道路の整備についてお尋ねいたします。 道路は人や車両を安全、円滑に通行させる交通機能を有し、効率的な物流や災害時の医療搬送、救援物資を運ぶ機能として大変重要なインフラでもあり、安全・安心な道路交通網の構築を進めていかなければならないと考えております。その中で特に橋梁については河川やＪＲなどを横断するのに必要不可欠なものであります。現在市内各所において橋梁の長寿命化対策が進められていると思いますが、今後の方向性や取組についてお聞かせください。 また、除雪車運行管理システムについてお尋ねいたします。 現在導入している除雪車運行管理システムは、除雪車の位置や作業状況をリアルタイムに把握することで除雪作業の効率化や運行状況の問合せなどに対する情報提供が速やかにでき、市民サービスの向上が図られたものとお聞きしております。除雪車運行管理システムの活用により実施効果をどのように捉えているのか、お聞かせください。 道路に関しましては最後にしますが、市民の長年の悲願でありました苫小牧中央インターチェンジが昨年１２月に供用開始となりました。市外との交通アクセスが格段に向上したと実感しております。さきに整備された緑跨線橋と併せ、市内における車の流れも大きく変わりつつあると推察いたします。今後、観光、物流、災害対応、緊急医療など様々な面で好影響が期待されております。 これは質問等はいたしませんが、市としても各分野においてこの苫小牧中央インターチェンジを有効なツールとして各施策に活用することを十分に検討していただきたいと、ここは要望させていただきます。 公共交通の充実について、苫小牧市地域公共交通計画についてお尋ねいたします。 この計画は本市における地域公共交通のあるべき姿を示すものとして令和元年度及び令和２年度の２か年で策定予定であり、今議会に計画の素案が示されております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、予定どおりに協議ができず、次年度の早い段階での完成を目指すとのことであります。市民に乗換え等の新たな負担が生じないように、バスとＪＲの時刻を合わせるなど利便性が向上するようしっかりと議論をし、策定していただきたいと考えております。 そこで、どのような計画となり、今後どのように取り組むのか、また、計画策定後にバス路線の再編をどのように進めていくお考えなのか、お聞かせください。 次に、ＪＲについて何点かお伺いします。 ＪＲ北海道への支援については、令和３年度から３年間で総額１，３０２億円の支援を行うことが国から発表されたところであります。国の支援とは別に北海道と維持困難線区の沿線自治体が利用促進を図るため、ＪＲ北海道に対する緊急的かつ臨時的な支援として、令和元年度及び２年度において年間２億円、本市はそのうち年間３７０万円を負担することとなっております。 そこで、令和３年度以降のＪＲ北海道への支援がどのようなものとなり、また、市としてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 次に、日高線については、昨年１０月に日高管内７町が鵡川・様似間の廃止の同意及び覚書をＪＲ北海道と締結し、４月からバス転換となることが正式に決まったところです。 そこで、鵡川・様似間の廃線決定を市長はどのように受け止めておられるのか、お聞かせください。 次に、新千歳空港駅のスルー化については空港アクセスの利便性が高まり、鉄道利用客の増加が見込まれることから収益向上策としても実現が大いに期待されるところであります。 そこで、新千歳空港駅スルー化の早期実現に向けて市として今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 消防・救急体制の充実についてお尋ねいたします。 まず、消防車両の老朽化が著しいと伺っておりますが、今後の更新についてどのようになっているのか、お聞かせください。 次に、緊急消防援助隊の訓練に参加すると伺っておりますが、その目的と内容についても併せてお聞かせください。 次に、交通安全の推進についてお尋ねします。 市民が安全・安心に暮らすために交通安全対策は非常に重要な課題であると認識しているところであります。近年、高齢ドライバーの運転操作の誤りによる交通事故が社会問題となっております。これまでの議会でも我が会派からの提案に国の動向など様々な検討をしていただくとのことでありました。このたび安全運転補助装置の事業が実施されるということで感謝申し上げます。この事業が少しでも効果を上げていくために、市民への周知が重要だと考えます。 そこでお尋ねいたします。対象となる市民への周知をどのように進めていくのか、また、その効果についての考え方をお聞かせください。 防犯対策の推進についてお尋ねいたします。 防犯カメラの設置は苫小牧市防犯カメラ設置５カ年実施計画に基づき進められていると思いますが、まず計画の進捗状況についてお聞かせください。 また、子供たちの安全・安心の確保のため防犯カメラの設置は重要と考えておりますが、計画を前倒しして設置を進めることはできないのか、お尋ねします。 さらに、地域の要望や突発的に設置が必要とされる場所など計画に盛り込まれていない場所への設置について、市の考えをお聞かせください。 次に、消費生活の安定についてお尋ねします。 昨今の急速なデジタル化の推進など状況の変化の中、消費者の不安に付け込む新たな消費者被害は後を絶ちません。市民が将来にわたり安全・安心な消費生活を営むためには、若年期から消費者教育に関心を持ち、正しい教育を身につけていくことが重要であります。次の世代への消費者教育の機会を充実し、消費者意識の向上を図るための具体的な取組についてお聞かせください。 公設地方卸売市場については、民間活力の導入として本年水産物部と青果部へ
指定管理者制度の導入を予定されておりますが、どのような業者に指定管理者を選定する考えなのか、また、いつ導入する予定なのか、進捗状況をお聞かせください。 続きまして、教育行政執行方針についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症の影響は教育行政においても非常に大きく、市内小中学校の一斉休校に始まり、今もなお児童生徒の感染、学級閉鎖が報じられる不安定な状況にあります。そのような中にあってもあらゆる感染対策を行い、様々な工夫で子供たちの学びを保障してきた学校、教職員に敬意を表します。 現在教育行政はＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた１人１台タブレット端末の早期整備や小学校における３５人学級の実施など、教育を取り巻く環境が大きく変化しております。さらに子供たちや保護者のニーズも多様化していると思います。いかに全ての子供たちを守り育てていくのか、苫小牧の子供たちの健やかな日常、そして学びを保障していくのか、教育長の考えをお聞かせください。 次に、教育行政執行方針の中の不登校対策事業についてお尋ねいたします。 学習意欲の低下や集団生活への不適応、コロナ感染症への不安などのほか、家庭環境の問題など様々な要因による不登校児童生徒が増加を続けております。昨年９月の議会において私どもの会派から対策を求めてきたところ、早速の対応をいただき、評価したいと思います。個々の悩みに丁寧に対応すること、魅力ある学校づくりなど各学校への支援も必要ですし、学校への復帰を目指すあおば学級など学校へ行けない子供たちへの学習支援の拡充も早急に行うべきと思います。 これまで、いじめ・不登校対策といじめと一くくりにしていた事業を分け、それぞれに焦点を当て取り組むものと認識しているところであります。市教委、学校、地域、市教育と連携した取組を期待しているところですが、どういった視点でこの不登校対策事業を展開されるのか、具体的なプランについてお聞かせいただきたいというふうに思います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 木村議員の質問にお答えをさせていただきます。 まず、
新型コロナウイルスの現状に対する認識と市民への思いということでお尋ねがございました。 本市におきまして最初に感染者が判明したのが昨年の２月２２日、２例の感染報告でありましたが、ちょうど１年が経過をいたしました。この間、不安な生活を送る市民にとっても、また、飲食店をはじめ厳しい経営が続いている企業市民にとりましても相当の我慢を強いている現状と考えております。百年に一度の未曽有の事態となっておりますが、あらゆる対策を施し、収束まで何とか市民、そして企業市民とともに一丸となって乗り切ってまいりたいという強い思いを抱いているところでございます。 次に、コロナ禍に対する今後の市のスタンスについてお尋ねがございました。 感染拡大によってこれまでにない新たな対策や支援を実施してまいりましたし、そのために新たな組織を立ち上げるなど、コロナ禍が行政運営に与える影響は大変大きなものがございます。しかし、これを理由に行政サービスが低下することがあってはなりません。今後も通常の行政サービスのレベルを維持、そして向上しつつ
新型コロナウイルスへの対応につきましても感染状況に応じた対策をタイムリーに打ち出していきたいと考えております。 また、アフターコロナに向けた仕込み、あるいは仕掛けも重要になってくるものと考えております。市政方針にも様々な施策を掲げさせていただきましたが、このような状況、このような時期にやるべき取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。 次に、まちづくりの姿勢、ふくし大作戦Ⅳ２０２１についてお尋ねがございました。 来年度のふくし大作戦につきましては、福祉の心の醸成からもう一歩、ちょっとした心遣いを市民一人一人が行動に移していただく環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。福祉の心を行動に移すことで福祉の各種施策と相乗効果を生み出し、ふくしのまちづくりを前進させてまいりたいと思っております。 また、コロナ禍により顔の見える関係づくりが厳しい状況下でありますが、地域関係団体などとも情報を共有そして連携し、健やかな日常を取り戻すための工夫を凝らしながら共に支え合い、そして助け合う地域づくりに取り組んでまいりたいと思います。 次に、人口減少対策に関して本市の人口の現状に対する認識についてお尋ねがございました。 人口減少につきましては、地方都市共通の課題となっており、本市としても大変大きな課題と受け止めております。この課題に対しましては、昨年策定いたしました第２期人口ビジョンに記されているように、人口減少は避けられないという現状認識を持った上で、今後、いかにその減少幅を小さくしていくかという取組が重要になってくるものと考えております。人口が１７万人を切るということになれば、平成７年に１７万人を記録して以来ということになるわけでありますが、極めて残念なことではありますけれども、苫小牧市総合戦略の考え方を基本に創意工夫を重ね、人口減少対策を進めることで人口が減っても幸せに暮らせる町をつくりあげてまいりたいと考えております。 次に、
都市再生プランの来年度の取組についてお尋ねがございました。 本プランは名称を苫小牧都市再生コンセプトプランとし、交流人口の増加と将来に向けたまちづくりの方向性を示すものであり、本市が掲げるものづくり産業のさらなる展開、臨海ゾーンにおけるロジスティクスの展開、臨空ゾーンにおける国際リゾートの展開という３つの成長戦略の方向性と具体的な取組を掲げ、本市の強みでもあります環境と産業の共生する持続可能な都市の実現に向けたプランになるものでございます。 来年度以降の取組につきましては、このコンセプトプランの考え方を共有し、様々な議論を深めていくことが重要となりますので、引き続き有識者の方々やまちづくり関係者の団体、市内企業の皆様などと議論を重ねながら実現への方策を関連する各施策に位置づけて具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、旧
サンプラザビルについてのお尋ねがございました。 和解協議につきましては昨年７月から裁判所主導の下、継続的に行われているところでございますが、詳細な内容につきましては裁判所や相手方に与える印象など、協議に影響するため、お示しできないことは御理解をいただきたいと思います。 今後につきましては、引き続き和解協議の中で解決の糸口を探っていくとともに、今現在も水面下ではありますが様々な協議を積み重ねており、引き続き解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 旧
サンプラザビルの問題につきましては、市民の皆様から多くの心配の声が寄せられており、一日も早い解決が望まれるところであり、一刻も早く苫小牧の町の顔である駅前再整備が具体的に動けるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。 次に、今後のＩＲの取組についてのお尋ねでございますが、知事は議員御指摘のとおり、北海道らしいＩＲのコンセプトの構築に向けて計画的に取り組む旨の考え方を示しておりますが、本市としては今後の協議となりますが、必要な取組について協力をしてまいりたいと考えております。 北海道に対する働きかけにつきましては、現在知事との面談について北海道に申し入れているところでございますが、北海道としてのＩＲ誘致に向けた具体的な取組や本市に求めることなど、直接お会いして確認をしてまいりたいと考えております。 次に、苫小牧市民ホールへの思いについてお尋ねがございました。 市民ホールにつきましては、私が３期目を目指す中で財政健全化の状況を見極めつつ市民会館を含めた老朽化した公共施設、あるいは市民ホールについて具体的な方針をお示しすべきということで公約案件としてきた経過がございます。この市民ホール整備運営事業は、老朽化した公共施設の再配置への取組、そしてＰＦＩという新たな公共事業の在り方への取組の２つの要素が含まれており、これらは市民ホールに限らず今後のまちづくりを進める上で必要になるものと考えております。本市にとって最大の投資となるこのタイミングで確実に効果を生み出す必要があると考えており、総体的な費用の抑制と市民サービスの両方を重視しながらしっかりと事業を進めていくという思いでございます。 次に、ＪＲ日高線についてのお尋ねがございましたが、鵡川・様似間につきましては平成２７年１月から高波被害により不通となっておりましたが、日高管内７町が新たな公共交通の早期構築が必要との思いから、廃線という苦渋の決断をされたところでございます。私としましては、鵡川・様似間が廃線となったことに残念な思いがございますが、その決断を尊重しなければならないと考えております。 市といたしましては、日高管内の地域住民にとりまして利便性が高く将来を見据えた交通インフラの確保に向けてできることがあれば協力するとともに、今後につきましてもしっかりと連携を図ってまいりたいと考えております。 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。
○議長（金澤俊） 教育長。
◎教育長（五十嵐充） 教育行政執行方針に関連しまして子供たちの健やかな日常、学びの保障についてのお尋ねがございました。 執行方針で申し上げましたとおり、社会経済情勢が大きく変化し、先を見通すことができない状況の中で、子供たちの健やかな成長を支えるため、安全・安心を最優先し、一人一人の個性に応じた学びを保障するということが私たち市教委そして学校の役目だというふうに考えております。 ４月に待望の北海道立苫小牧支援学校が開校し、障害を持つ子供たちがそれぞれの学びの状況に合わせて専門性の高い教育を受けられる環境が整います。 また、喫緊の課題である不登校対策事業として新たに市内東地区に適応指導教室を設置し、子供たちがより通いやすい場所で指導を受けられるよう学校復帰に向けた支援を行ってまいります。 今後とも、保護者や地域の多様なニーズに丁寧に対応しながら、全ての子供たちが適切な教育を受けられるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。 他の質問につきましては、部長から答弁をさせていただきます。
○議長（金澤俊） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤裕） 私からは２点について御答弁を申し上げます。 初めに、主要施策、生活衛生の充実に関連をいたしまして、今後の墓地行政についてのお尋ねがございました。 近年は墓所や埋葬方法の多様化など墓地に対する状況、考え方が変わってきてございまして、今後、霊園を適切に管理運営するためには墓地の在り方について改めて整理する必要があると認識をしているところでございます。 本市の霊園につきましては建墓、これはお墓を建てることでございますが、建墓が減少し、墓所の返還が増加する中、現在５４０区画が利用可能であり、当面新たな造成は不要と考えております。 また、共同墓につきましては、今後７年程度は利用が可能と想定してございますが、増設等の方向性につきましては、今後の需要を予測しつつ適切な時期に判断してまいりたいと考えてございます。 今後も、新年度から開始する墓所返還支援事業を含め、市民の意識や社会情勢に加え基金の状況などを勘案し、時代に即した墓地行政を展開してまいりたいと考えてございます。 次に、ごみの減量とリサイクルの推進に関連いたしまして、海洋プラスチックごみの対策についてのお尋ねがございました。 この問題につきましては、プラスチックの大量生産、大量消費に影響を受けまして世界中に広がり、その利便性の代償として地球規模の問題となっていると認識してございます。現在世界の海に存在するプラスチックの総量は、およそでございますが、１億５，０００万トンに上ってございまして、２０５０年には海に生息する魚、漁量でございますけれども、量を超えるとも言われてございます。問題の解決に向けては全国的な規模で消費者を含め企業などと自治体が連携、協働し、取組を進めることが重要であると考えてございます。 市といたしましては、ポイ捨て対策を徹底した上でプラスチックの排出抑制や分別回収の徹底など、プラスチックとの賢い付き合い方を全市的に推進し、本市の取組が全国的な動向に結びつけられるよう、環境問題の解決に貢献してまいりたいと考えているところでございます。 私からは、以上でございます。
○議長（金澤俊） 福原副市長。
◎副市長（福原功） 初めに、脱炭素社会の実現に向けた取組についてお尋ねがございました。 国が大きな方向性を示した脱炭素社会の実現に向けては、本市としても国の動向を注視するとともに、現在も圧入状況のモニタリングが継続をしておりますＣＣＳ大規模実証事業に関連した国や民間企業の事業と連携を図りながら、新たな産業振興に伴う地域経済活性化につなげるよう取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 なお、令和３年度につきましては、国が進めておりますカーボンリサイクル事業や関連するＣＯ2 の船舶輸送実証事業などと連携を進めるとともに、令和３年度予算で計上しております再生可能エネルギー基本戦略構築事業において本市が産業面においてどのような形で脱炭素社会の構築に貢献し、いかに地元産業の振興に結びつけることができるか、方向性を探っていきたいと考えてございます。 次に、高齢者福祉の推進につきまして、第８期計画の重点的な取組に関するお尋ねがございました。 第８期計画におきましては、第７期計画の基本理念を継承しながら、自立支援・介護予防等による健康な暮らしの実現、安心と信頼の介護保険制度の推進、地域における包括的支援体制づくり、安心して暮らせる生活環境の整備という４つの基本目標を設定し、この目標の達成に向け、全体で６５の具体的な施策を掲げることとしております。 地域包括ケアシステムの実現に向けましては、介護予防等による健康寿命の延伸や切れ目のない在宅医療と在宅介護サービスの提供体制の構築など重点的に取り組んでいかなければならないものと考えてございます。 続きまして、児童虐待への対応強化についてのお尋ねがございました。 児童相談体制につきましては、令和３年１月に苫小牧市
こども相談センター及び
室蘭児童相談所苫小牧分室が開設されました。市の相談部門と児童相談所とが同じ施設内で緊密に連携を取りつつ対応する新たな枠組みより他の関係機関も含めた有機的な対応が図られるものと考えてございます。 平成２７年度から令和２年度の６年にわたり継続をしてまいりました北海道との人事交流は終了いたしますが、令和３年度からは、こども支援課相談係をこども相談課とし、児童相談に特化して対応する組織を創設するとともに、児童福祉に関する専門的知識を有する児童相談所長経験者を新たに登用し、本市の相談体制のさらなる強化を図ってまいりたいと考えてございます。 次に、新千歳空港におけます今後の取組についてのお尋ねがございました。 北海道内７空港の民間委託につきましては、
新型コロナウイルスの影響により依然として厳しい状況が続いておりますが、今後、ウィズコロナやアフターコロナを見据えた空港運営に取り組んでいくことが重要と考えてございます。 北海道エアポート株式会社では、旅客数や路線数など５年間の目標値を示した中期事業計画の見直しを進める一方で、国際貨物便を対象とした着陸料の補助や国際線給油設備の増設など航空路線の維持や必要な設備投資を積極的に行う予定としてございます。 市といたしましては、一日も早い航空需要の回復に向け、着実な感染拡大防止対策に努めるとともに、コロナ収束後を見据え、現段階から観光や物流のニーズ変化に伴う対応などについて関係機関と協議を行い、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えてございます。 私からは最後ですが、ＪＲ新千歳空港駅から苫小牧方面へ鉄路を直結させる、いわゆるスルー化についてのお尋ねがございました。 ＪＲ北海道におきましては、今年度の４月から１２月までの営業収益が前年度と比較して４６５億円の減収になるなど過去最大の赤字となり、経営状況は大変厳しいものとなってございます。 また、令和３年度の北海道開発予算におきましては、スルー化関連予算の計上が見送られており、実現に向けた具体的な動きが見えていない状況でございます。 市といたしましては、新千歳空港駅のスルー化につきまして、今年度から最重点要望事項に位置づけ、国及び北海道に対し要望を行ってきたところであります。 今後につきましても要望を継続するとともに、北海道やＪＲ北海道など関係機関と緊密に連携を図り、北海道内広域による必要性の効果などについて整理をしながら、まずは早期実現に向けた機運醸成を働きかけてまいりたいと考えてございます。 私からは、以上でございます。
○議長（金澤俊） 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 初めに、まちづくりの姿勢に関連して苫小牧市強靱化計画の位置づけと取組の推進についてお尋ねがございました。 本市におきましては、大規模自然災害等に対し、これまでも地域防災計画のほか、分野別の各種計画に基づき様々な取組を行ってまいりました。 強靱化計画は本市の自然災害に対する脆弱性を改めて見つめ直し、これまで実施してきた各種の取組に今後必要となる新たな取組を加え、一つの計画としてまとめた形となっており、分野別の個別計画に対しては指針となるものと位置づけられております。 市民の生命と財産を守り、本市の持続的な成長を実現するための重要な計画という認識の下、全庁を挙げて総合的かつ計画的に取組を推進してまいりたいと考えております。 次に、総合戦略に関連して令和２年の人口動態の分析と今後の展開についてお尋ねがございました。 人口は令和２年１２月現在１７万２０５人となっており、前年比１，０３７人の減と初めて減少幅が１，０００人を超えた状況にございます。これは死亡者数が出生数を上回る自然減が長く続いていることに加え、３年ぶりに転出者が転入者を上回る社会減に転じたことも要因となっているものと考えております。 一方、平成２６年以降減少の一途をたどっていた出生数が前年比６人の増となっており、子育て世代に対する様々な取組の成果が現れつつあるものというふうに考えております。 いずれにいたしましても、人口減少対策は中長期的な視点に立った幅広い取組が必要であり、総合戦略に掲げた雇用、子育て、移住、産業振興の４つの基本方針に沿った取組を着実に実行してまいりたいと考えております。 次に、
立地適正化計画についてのお尋ねがありました。 本計画につきましては、人口減少や高齢化に伴う様々な課題に対応するため、拡散した市街地を
コンパクト化し、都市の持続性を確保する目的で策定するものであり、国の方針の下、全国の自治体で進められております。 計画策定に当たりましては、将来の人口予測を踏まえて現状の都市構造についてしっかりと把握を行い、既存市街地を維持しながらコンパクトな居住誘導区域の設定や医療、福祉、商業を含めた都市機能の配置など、平成３１年に策定した都市計画マスタープラン等と整合を図りながら、本市におけるまちづくりの将来像策定に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市民自治の推進に関連して
市政モニター制度についてのお尋ねがございました。
市政モニター制度、とまモニにつきましてはインターネットを利用したアンケート調査事業でありまして、本年１月からモニター登録の受付を開始しております。モニターの対象年齢は１５歳以上とし、市民だけではなく、本市に通勤、通学をしている方も含めており、現在広報とまこまいをはじめ、市のホームページやフェイスブックなどを通じて市民各層の幅広い登録を呼びかけているところであります。 とまモニでは市政や市民生活に関わりの深い課題等について、年間５回程度の簡単なアンケートを配信する予定でございます。市としましては、とまモニを通じてより多くの市民の皆様の声を集め、今後のまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。 次に、男女平等参画の推進に関連しまして、自分らしさ応援ＥＸＰＯについてお尋ねがございました。 男女平等参画を推進するためのテーマは幅広い上に、人それぞれの捉え方に違いがあることから、様々な方向や手法で推進していかなければならないと考えております。本事業は、市が市民団体、企業とともに男女平等参画を推進することを目的に設置しました市民会議の中で企画した事業であります。社会における性別役割分担意識が家庭や地域での役割、職業選択の縛りになっている現状を解決するために様々な分野で変革が起きていることや男女平等参画の必要性などを講演会や体験会、ワークショップ等で紹介していく事業であります。一人でも多くの方に知見を広げていただくことで一人一人の能力が発揮できる
男女平等参画社会の実現につなげてまいりたいと考えております。 次に、本市のＤＶ相談の現状についてのお尋ねでございますが、本市のＤＶ相談件数は、昨年度２５８件、そして令和３年１月現在３１２件と既に昨年度を上回っております。相談件数は年によって増減があることから、正確な分析は難しいところでありますが、少なからず
新型コロナウイルスの影響もあるものと捉えております。 次に、
配偶者暴力相談支援センターについてのお尋ねがございました。 現在健康こども部こども支援課で実施しておりますＤＶ・女性相談業務を啓発業務等を担当してきた協働・男女平等参画室が業務を一本化する形で実施をし、女性相談員１名を増員して体制強化を図ってまいりたいと考えております。 併せまして、機能名称でございます
配偶者暴力相談支援センターを設置することで、相談窓口として分かりやすくなるとともに権限の拡大により支援の幅も広がることから、さらにスピード感を持って被害者支援ができるものというふうに考えております。 次に、ＣＡＰに関連して、まちなかの活性化についてのお尋ねがございました。 ＣＡＰ
プログラムパート４につきましては、シビックプライド、まちなかの新たな誇りや愛着を育むまちづくりをテーマとして掲げ、今年度立ち上げたＴＯＰにおいてまちなかの課題や目指すべき方向性などについて議論を重ねているほか、中心市街地に関する市民アンケートを実施しているところでございます。 今後につきましては、まちなかから苫小牧の文化を発信というＴＯＰのコンセプトにおいて市民アンケートの結果を参考にしながら、さらに議論を重ねて食や音楽をテーマとした取組を検討していくなど、まちなかの新たな誇りや愛着を創出する事業展開を目指してまいりたいと考えております。 続きまして、市民スポーツの推進に関連して東京及び北京オリンピックについてのお尋ねがございました。
東京オリンピックの開催に伴う事前合宿につきましては、イタリアの陸上選手や陸上ユニバーサルリレー日本代表の合宿が予定されているほか、ナイジェリアの水泳チームやイエメンの陸上及び柔道競技から問合せをいただき、現在日程や会場等の調整を行っているところでございます。 また、北京オリンピックにつきましては、
アイスホッケー女子競技の
スマイルジャパンが白鳥王子アイスアリーナ等を活用した事前合宿が想定されておりますので、市として適切なサポートを行ってまいりたいと考えております。 これらの合宿が実施されることによりまして、世界的な一大イベントであるオリンピック・パラリンピック成功の一翼を担うとともに、市民や多くの子供たちに見るスポーツを提供し、スポーツの魅力発信や競技レベルの向上など本市のスポーツ振興につなげてまいりたいと考えております。 また、合宿に伴う歓迎セレモニーにつきましては、新型コロナの影響により組織委員会から多くの制約がございますけれども、可能な範囲で各国の選手を歓迎してまいりたいと考えております。 次に、苫小牧駒澤大学に関してお尋ねがございました。 本年４月の校名変更に伴う大きな変更点としては、語学を強化した内容にカリキュラム変更することとなり、英語コース、中国語コースまたは日本語コースの３つのコースのうち、いずれかを選択することが義務づけられております。 なお、以前のカリキュラムでは言語科目は必須ではなかったため、履修しなくても卒業が可能となっておりましたが、新カリキュラムでは選んだコースの言語科目は必須になるため、学生にとっては語学学習に多くの時間を割くことが求められるということであります。 次に、今年度の学生募集につきましては、３月２０日まで一般選抜試験に係るスケジュールを組んでいる都合上、詳細についてはお答えできませんが、日本人学生につきましては昨年度の実績と比べて現時点で同数程度の募集が見込まれていると伺っております。 一方で留学生につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う入国制限措置の影響は避けられないものでありまして、既に国内の日本語学校で学んでいる学生に絞って募集を行っていくというように聞いております。 また、留学生別科について学校法人京都育英館に伺ったところ、当初は今年の４月より受入れを開始する予定で進めてまいりましたが、新型コロナの感染拡大防止に伴う入国制限措置の影響を踏まえて、現時点で開始時期の見通しは立てることは困難であるというふうに伺っております。 次に、このたび語学教育を中心としたカリキュラムに改編したわけですが、これは大学が胆振、日高地区の高校生を対象としたアンケートの結果、外国語の学習ニーズが明確に存在することが判明したことを理由の一つとしており、市といたしましても同大学の進学を選択する地元の高校生が増えることを期待しているところであります。 市内の大学に進学することが市内企業への就職につながり、若年層の市外流出抑制に寄与するものと考えております。 議員御提案の新たな学部、学科の設置につきましては、文部科学省による厳格な設置基準を満たす必要があり、法人としても現段階で可能な範囲でカリキュラム改編を行ったというふうに伺っております。いずれにいたしましても、大学側と情報共有を図りながら安定的な大学経営が可能となるよう支援をしてまいりたいと考えております。 次に、公共交通に関連して、苫小牧市地域公共交通計画についてお尋ねがございました。 地域公共交通計画につきましては、現在素案を策定した段階でございますが、基本理念を将来にわたり持続可能な公共交通ネットワークの形成として、短期・中期・長期的な目標を定め実行していくことにより、市民の日常生活に必要不可欠な地域公共交通を維持してまいりたいというふうに考えております。 今後のバス路線再編に当たりましては、鉄道やバスといった複数の公共交通機関によるスムーズな乗り継ぎなど利便性向上を図るとともに、重複するバス路線網の再編による運行効率の向上を図るなど、利便性と効率性のバランスに十分配慮し、利用者となる市民の御意見をしっかりお伺いしながらバス路線の再編に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、ＪＲ北海道の支援についてお尋ねがございました。 令和３年度以降の地域支援につきましては、去る２月１９日に北海道から公表されたところでありますが、観光列車などの車両取得に対し国と北海道が協調して補助を行い、ＪＲ北海道に無償で貸与することなどが示されております。 ＪＲ北海道の路線維持につきましては、沿線自治体だけの問題ではなく、道内全域における交通ネットワークであることを踏まえて、広域自治体である北海道が対応する方針が示されております。このことから、沿線自治体の負担はないところでございますが、市としましては、現在ＪＲ北海道が策定を進めている令和３年度からの鉄道利用促進に関するアクションプランに基づいた取組を積極的に行うことによりまして鉄路の維持、存続に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 初めに、市民によるまちづくりの推進、地域活動の促進に関連して、町内会に対する支援についてのお尋ねですが、町内会は市にとって地域活動を推進する上で重要なパートナーであると認識しております。 令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり事業計画が大幅に縮小されているほか、今年度から近隣町内会との関係づくりを促進するため、新たに事業化した町内会合同事業促進事業にも影響が出るなど、町内会にとっては運営面で難しい局面にあると考えております。 市といたしましては、令和２年度には町内会連合会ブロック会議を立ち上げたほか、機構改革により市民生活課が町内会のワンストップ窓口として認知をされてきており、持続可能な町内会活動の推進に向け、町内会連合会や単位町内会との直接対話をこれまで以上に進めていく中でニーズの把握に努め、町内会連合会とともに支援をしてまいりたいと考えております。 続きまして、重点施策、防災体制の充実に関連し、災害時の情報発信についてのお尋ねがございました。 最初に、
防災行政無線整備の効果についてでありますが、これまで市内
西部地区に２５基設置していた屋外スピーカーが市内全域を対象に１５８基に拡充され、全市一斉の緊急放送が可能となります。また、デジタル化によってクリアな音質となり、防災情報発信に係る迅速性、確実性が格段に向上するものと考えております。 次に、
防災行政無線の全体スケジュールにつきましては、屋外スピーカーの設置工事が完了し、３月中旬には試験放送を実施する予定となっているほか、現在の防災ラジオが使用できなくなることから、戸別受信機を導入することとしており、現在申請者への発送作業を進めているところでございます。 今後は、町内会等の関係団体に対して運用に関わる説明を行い、４月１日から円滑に運用開始できるよう準備を進めてまいります。 次に、
津波ハザードマップの改定内容とスケジュールについてのお尋ねがございました。 本市では、２０１２年からの３か年で北海道が示した浸水想定を基に４５町内会を対象に３０種類の
津波ハザードマップを作成してまいりました。今回北海道から新たに示される浸水想定では、浸水区域の広がりや浸水深の変更が見込まれることから、現行の
津波ハザードマップの変更と新たに浸水区域となる地域の作成を行いたいと考えております。 また、スケジュールにつきましては、北海道の動向によるところですが、市といたしましては、北海道から新たな浸水想定が示され次第、浸水想定の変更内容や変更に伴う避難の考え方について速やかに市民へ周知し、併せて新たな
津波ハザードマップ作成についても早急に着手できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、（仮称）苫小牧市民ホールについて、事業における地元企業の活用についてお尋ねがございました。 本事業は、ＰＦＩによる事業の実施に向け作業を進めておりますが、これまでの公共事業と同様、積極的に地元企業を活用していくという考え方に変わりはございません。ＰＦＩ事業者の募集に当たっては、設計、建設、運営、維持管理といった各分野の企業が応募グループを形成して事業を提案していただくことになりますが、まず応募グループには地元企業の参加を義務づけ、さらには応募グループに参加する地元企業の数により加点評価を行う予定としております。 また、応募グループに参加する地元企業だけではなく、建設や運営面などにおいても多くの地元企業の活用について提案をいただき、評価をする考えでおりますことから、多くの地元企業の皆様に本事業へ関わっていただけるものと考えているところでございます。 続きまして、居住環境の充実、空き家対策についてのお尋ねですが、空き家に関する市民相談につきましては、所有者と地域住民からの相談に大きく分けられますが、所有者からの相談では、令和元年度は３２件、令和２年度は１月末現在で３８件となっております。主な相談内容は、建物の解体、売却、管理等の手法について情報提供を求めるもので、本市と空き家対策について協定を締結している不動産関係団体や札幌司法書士会等の専門機関におつなぎをしております。 また、地域住民からの相談につきましては、令和元年度は８９件、令和２年度は１月末で６４件となっており、担当課で現地調査を行った上で文書、電話、訪問による対応を行い、令和元年度では１１件、令和２年度は現在までに６件が解決に結びついております。 次に、令和３年度に実施予定のセミナーにつきましては、空き家及び今後空き家になる可能性がある家屋の所有者等を対象に、相続などの権利問題や日常的に必要な管理等、空き家が引き起こす問題やその対策について広く知っていただくことを目的に開催し、空き家の発生抑制や適正管理に対する意識向上を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、交通安全の推進について、高齢者安全運転支援装置設置促進事業の周知と効果についてのお尋ねでございますが、効果的に事業を進めていくためには、対象者に広く周知することが重要であると考えております。 具体的な周知方法といたしましては、高齢者運転免許講習を実施する自動車学校や装置の取付業者等に御協力をお願いしたいと考えております。また、苫小牧警察署など関係機関との連携により、高齢者の交通安全教室や老人クラブ活動での募集リーフレット配付や、市の広報やホームページへの掲載などあらゆる機会を捉えて周知を図っていく考えでございます。 次に、本事業の効果につきましては、本市で高齢者が当事者となる交通事故の防止や被害の軽減に寄与するとともに、設置費用に悩む高齢者ドライバーを資金面で支援し、市民の安全と安心に資することを期待しているところでございます。 続きまして、防犯対策の推進について、苫小牧市防犯カメラ設置５カ年実施計画の進捗状況と防犯カメラの考え方についてのお尋ねですが、計画では、刑法犯認知件数が多い西地区の公園や通学路に設置を進めることとし、初年度である令和２年度では当初計画を上回る６台を設置することとしております。 また、計画の前倒しを含めた地域要望を踏まえた場所への設置につきましては、まずは計画にお示しした設置目標を確実に達成することを基本に進めていく中で、子供たちがこれからも安心して通学や屋外活動が行えるよう、地域の要望や犯罪の発生状況を勘案し、１か所でも多く防犯カメラが設置できるよう庁内関係部局とも連携し取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、消費生活の安定について、消費者意識の向上への具体的な取組についてのお尋ねですが、次の世代への消費者教育の機会の充実と消費者意識の向上のためには、苫小牧市消費者教育推進計画に基づく施策を着実に推進することが重要であると考えております。 具体的には、これまでに実施してきましたみんなの消費生活展、消費生活講演会などにおいて若い世代が足を運び興味を持って参加できる企画の検討など内容の見直しを行ってまいります。 また、小中学生の消費者教育の理解を深めるため、学習をサポートする出前講座の実施や、小５、中３の全児童生徒を対象に教材、資料等の提供を行うほか、高校生、大学生に向けましては、成年年齢の引下げを見据え、契約トラブルに関するリーフレットの配付や出前講座、校内パネル展の実施など取組を強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 基本政策の健全な行財政運営の推進に関してお尋ねがございました。 最初に、総合窓口の評価についてでございます。 令和２年１月に開設した総合窓口フロアは、市民の方々のライフイベントに関するおおよその手続をフロア内で完結する仕組みとし、その中心となる窓口サービス課の窓口業務を民間事業者に委託して運営しております。 開始から１年が経過しましたが、これまでに大きな混乱もなく、繁忙時期や繁忙時間に合わせて窓口の人員を拡充するなど、民間のノウハウを生かした運営を行っていただいているものと評価しております。 また、フロアマネジャーを複数名配置して、手続に訪れた市民の方にお声がけをし、番号発券機の操作や申請書類の記載援助を行うなど、親切な対応に市民の方々の満足度も非常に高いと伺っております。 総合窓口の今後の展開でございますが、窓口サービス課の業務と併せて、同じフロア内の保険年金課の窓口業務や総合案内業務を包括的に委託することでさらなる効果が生まれるものと考えており、現在は関係部署によるプロジェクトチームを立ち上げて検討を進めているところでございます。 次に、行政手続のオンライン化に関する考え方についてのお尋ねがございました。 国ではデジタル庁を創設し、マイナンバーを活用した行政手続のオンライン化を目指す取組が進められております。これらの取組はコロナ禍における生活様式の変化に対応し、市民の方々の利便性向上や行政事務の効率化にもつながる有効な取組であると認識しており、今後の国の動きに迅速に対応するため、マイナンバー主幹と情報推進課を統合してＩＣＴ推進室を設置し、本市の情報政策を一体的に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 予算編成につきまして何点かお尋ねがございました。 初めに、令和３年度予算編成についてでございますが、令和３年度の国の
地方財政計画は、
新型コロナウイルス感染症の影響により地方税が大幅な減収となる一方、地方交付税等の増額により、一般財源総額につきましては前年度と同程度が確保される内容が示されたところでございます。 本市の歳入の見込みにつきましては、市税収入で前年度から約９億円の減少を見込み、また、地方交付税や臨時財政対策債では６億円の増加と見込んだところでございますが、歳出の扶助費や公債費等の増加により、政策事業の一般財源となる経常収支は、前年度から約８億円減となる約１８億円と大幅に減少となったものでございます。このため、財政調整基金の取崩しなどにより２２億円の財源対策を行うことで主要事業費の一般財源４０億円を確保したものでございます。 次に、予算編成後の財政状況についてでございますが、
財政基盤安定化計画で定める本市の目標の一つである財政調整基金残高につきましては、目標額の２０億円を予算編成時点で下回る結果となりましたが、３つの財政指標及び地方債の影響管理につきましては、計画目標の範囲内での推移を見込んでいるところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響より、今後の財政運営については見通しが難しいところでございますが、将来にわたって市民ニーズや様々な行政課題に対応が可能となるよう、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症と当初予算との関係についてでございますが、当初予算では、イベント等について中止が確定しているもの以外は計上を基本として予算を編成しております。また、
新型コロナウイルス感染症の対応について、市の施設における対策や各事業の実施に当たり必要と考えられる経費につきましては計上しておりますが、地元事業者への支援等の政策的な予算は、国の令和２年度３次補正予算と連動して編成することとし、令和２年度及び令和３年度の補正予算での対応としてございます。 新型コロナ感染症の対応について、今後も状況に合わせて補正予算による対応が想定されるものと考えておりますが、緊急的な予算が必要な場合を想定し、予備費につきまして１億円を増額計上したところでございます。 令和３年度においても不透明な状況が想定されますので、感染症の対応予算につきましては補正予算や予備費の活用により、状況に応じた迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（金澤俊） 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 初めに、重点施策の港湾整備について、東港区周文ふ頭の連続バース化に向けた取組についてのお尋ねがございました。 東港区の公共バースは主にコンテナ船や内貿ユニット船が利用しており、バルク貨物を取り扱う公共バースが不足していることから、苫東地域に立地する企業につきましては西港区を利用するなど非効率な荷役が恒常化しております。 また、平成３０年の胆振東部地震の際には、東港区で災害支援船を受け入れるバースが不足しており、バース調整が難航したなど公共バース不足が深刻となっておりますことから、周文ふ頭の新規岸壁の整備に向けた取組を進めてまいります。 周文ふ頭の新規岸壁の整備により、通常利用時における複合一貫輸送、一般貨物船等の輸送効率化、利便性の向上が図られるとともに、大規模自然災害時においては、被災地域への緊急物資輸送の支援、自衛隊輸送等の受入れ拠点としての役割を果たし、国土強靱化に貢献するものと考えてございます。 次に、雇用・労働環境の整備・充実について、求職者への就業支援や市内企業の人手不足の状況についてのお尋ねがございました。 初めに、求職者への支援でございますが、現在も雇用情勢は予断を許さない状況でございますので、関係機関と連携を図るとともに本市の就業支援についても強化したいと考えているところでございます。女性や建設業を目指す方を対象といたしました就業支援事業につきましては、より多くの方に御利用いただけるよう取り組んでいきたいと考えているところでございます。 また、新規の就職氷河期世代就職応援事業につきましては、国の地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用する予定であり、非正規雇用など不安定な就労状況にある氷河期世代の方を対象とし、短期型で資格取得の支援や職場見学などを行ってまいりたいと考えております。 次に、人手不足の状況につきましては、事業者向け影響調査や苫小牧公共職業安定所の職業紹介状況などから、市内企業においては建設業をはじめとして業種や事業者によっては現在も人手不足の状況でございます。コロナ禍による影響がある一方で、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少という構造的な問題や雇用のミスマッチなどによって人手不足が続いていると考えられます。 次に、企業への人材確保の支援についてですが、これまで就業支援事業や就職氷河期を対象とした就業支援事業を通して人手不足産業への就職を幅広く後押しするとともに、企業の採用活動において合同就職説明会への参加支援や採用コンサルティング等により地域企業の採用力の強化を図り、一人でも多くの方を採用できるように支援してまいりたいと考えてございます。 また、働き方の変化に対する対応につきましても、ＩＣＴの活用や感染防止対策の労務対応など、企業が抱える課題に応じて専門家によるオーダーメード型の支援を実施し、職場環境の改善を図ってまいります。 次に、農水産業の振興について、水産資源の確保や漁場環境の保全に関する支援についてでございますが、本市ではかねてから水産資源を確保するため、サケの採卵事業やふ化放流事業、マツカワの種苗放流事業等を実施する団体を支援しているところでございます。近年ではサメによる漁具被害が多く漁獲量低下が懸念され、その対策として胆振管内の自治体や漁業協同組合が、広域でサメの捕獲事業に取り組むことから、実施団体へ支援し、漁場環境の保全に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、商業の振興について、市内事業者に対する支援策についてでございますが、今年度に整理、統合しました創業促進・商業にぎわい事業が商店街に消毒液やマスクを配付するために活用されたり、プレミアム付商品券のタイアップ事業の実施により、商店街での利用促進に寄与するなど、状況に応じた支援策を実施してまいりました。 また、コロナ禍において、１月には売上げ減となった飲食店等に対する支援を、２月には全ての事業者を対象に事業継続のための支援金を給付する事業を実施しているところでございます。 今後につきましては、コロナ禍における多種多様な業種への影響が広がっている状況を鑑み、市内事業所の声を聴きながら効果的な支援策を検討していくことに加え、既存事業では商店街や創業者に対してニーズに合った支援を実施してまいりたいと考えてございます。 次に、とまチョップポイント事業についてですが、平成２８年８月にスタートし、現在５年目となりますが、事業費といたしましては、行政ポイントの発行や加盟店の月額使用料の補助及び事務経費等で約２億２，０００万円となってございます。本事業につきましては、高松市のめぐりんポイントをモデルに地域経済活性化を目指して事業を進めてまいりましたが、加盟店ポイントの発行数及び加盟店舗数の伸び悩みなどが課題であると認識しております。一方では、この５年間で約２，８６０万ポイントを加盟店で発行しており、約２８億円の買物が加盟店で行われている経済効果もあることから、市民にも広く認知していただいているポイントであることや、今年度から民間事業者が事業主体となり、キャンペーンの実施や加盟店の拡大等、地域経済活性化としての事業を継続しているところでございます。 今後につきましても、本来の目的である地域経済活性化のほか、健康やエコにつながるポイントの付加価値等や新たな仕組みづくりについて検討を進めてまいりたいと考えてございます。 次に、中小企業の振興、事業承継推進事業についてでございますが、実施に至った経緯につきましては、本市におきましては人口減少と少子高齢化に伴い、経営者の高齢化や担い手不足のほか、現在のコロナ禍において業績が急速に悪化し、さらなる休廃業や解散等の増加が予想されております。 また、中小企業振興計画では、事業承継の円滑化を３本柱の一つに位置づけていることから、中小企業等における事業承継を進め、廃業を防ぐことにつきましては課題の一つであるというふうに認識しているところでございます。 本事業につきましては、全国の信用金庫の中央金融機関であります信金中央金庫の企業版ふるさと納税を活用した地域創生支援スキーム、ＳＣＢふるさと応援団に応募し事業採択となったことから、本寄附金を財源に新年度より実施してまいりたいというふうに考えてございます。事業内容につきましては、市内の後継者のいない事業者が、市内金融機関及び北海道事業引継ぎ支援センターの支援を受け事業承継が完了した場合にインセンティブとして１００万円を給付措置することにより、事業を譲渡した経営者の引退後の生活を支援してまいります。また、本事業の必要性や理解を深めるための広報を行い、コロナ禍における廃業や解散等を防いでまいりたいと考えてございます。 事業の効果としましては、廃業されれば無となってしまう工場や店舗等の事業用資産やノウハウ、取引先の人脈や顧客情報、知的財産といった無形資産を次の世代へ引き継ぐとともに、雇用の維持などを見込んでございます。 次に、観光の振興について、観光入り込み客数の減少への対策及びアニメーション作品の活用についてでございますが、本市の観光入り込み客数は
新型コロナウイルスの影響を強く受け、令和２年度は前年度比およそ６０％程度になるものと見込んでございます。 今後のコロナ禍での観光は、分散、少人数、密回避が主流となるものと想定されており、ドライブ客をターゲットとした誘客アプローチが効果的だと考えておりますことから、昨年開通した苫小牧中央インターチェンジを生かし、観光パンフレットの刷新や日本自動車連盟、通称ＪＡＦと連携したＧＰＳスタンプラリーの開催、インターネットを活用した周遊ルートの紹介など、ポストコロナに向けた観光情報の発信強化に取り組んでまいります。 また、本市ゆかりのアニメーション作品の活用についても、オンライン等を活用しながら本市の知名度向上に努め、コロナ収束後には本市に足を運んでいただけるようなプロモーションに取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、苫東推進に関するお尋ねがございました。 苫東地域の現状につきましては、近年、ホームセンターの物流施設やアルミ加工メーカー、植物工場などの食関連施設の進出があったほか、自動車関連など既に進出している企業の活発な設備投資が行われている状況となってございますが、国内需要が縮小する昨今においては、新たな企業の進出は以前にも増して厳しい状況であると認識しているところでございます。今後、苫東地域の着実な開発を推進するためには、当地域の特徴であります交通の利便性や冷涼な気候など、地理的優位性を生かした物流やエネルギー等に関連する公的な大規模プロジェクトの導入や産業展開が重要であると認識してございます。 このため、試験研究施設や大規模な実証試験施設等の立地に加え、食料やエネルギー等の貯蔵、供給機能の強化による大規模災害支援拠点の整備等の公的プロジェクト導入に向けた取組や、昨年、東港区の背後地で操業を開始しました温度管理型冷蔵冷凍倉庫を核としたフードロジスティクス形成に向けた取組を進めるとともに、国が方向性を示した脱炭素化に貢献する再生可能エネルギー関連施設等の誘致など、関係機関と連携し時代の要請に応じた産業展開を推進してまいります。 最後でございます。 次に、消費生活の安定について、公設地方卸売市場への民間活力の導入についてでございますが、当市場は生鮮食料品等の取引の適正化とその健全な運営を確保して、市民等の生活の安定を図るために設置された施設で、特殊性、専門性を有しており、これまで築かれてきた様々な取引習慣やルールが存在しております。これらを熟知した者に指定管理業務を委ねることが望ましいため、水産物部と青果部それぞれの卸事業者を指定管理者候補者に指名したところでございますが、専門的なノウハウや知識を活用した積極的で効率的な運営を行うような提案を期待しているところでございます。 なお、導入時期につきましては令和３年１０月１日を予定しております。 私からは、以上でございます。
○議長（金澤俊） この場合、木村司議員の質問に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。 ────────────────────────── 休 憩 午後０時０４分 再 開 午後１時００分 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 木村司議員の質問に対する答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 重点施策の地域福祉の推進に関するお尋ねがございました。 人、地域、町に焦点を当てた福祉施策の展開につきまして、地域住民のつながりの希薄化が進む中、複雑化、複合化した生活課題の解決のため、支援を必要とする人に対し断らない支援、包括的な相談体制を行える体制づくりを進めてまいります。 また、複雑な生活課題に対応するためには、制度のはざまをなくす支援が必要であり、地域において世代を超えて多様な関係者とつながることが重要と考えております。 市としましては、人に対する支援のほか、共に支え合い助け合う地域づくりへの支援を行い、地域福祉の実践に向けた環境づくりを町全体に広げる取組を展開することで住み慣れた場所で誰もが安心して暮らすことのできる地域共生社会の実現につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（金澤俊）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 初めに、重点施策、子育て支援の充実に関連して待機児童の解消についてのお尋ねですが、本市では幼稚園から認定こども園への移行、
小規模保育施設の開設などの取組により、平成２６年度以降、これまでに３歳未満児で４０６人分の受入れ枠を拡充してまいりました。しかしながら、国や北海道の保育料無償化の拡充や労働力の確保などによって保育需要が増加傾向にあり、待機児童の解消が進んでいない現状でございます。 このような状況を踏まえ、令和２年３月に第２期子ども・
子育て支援事業計画を策定し、令和６年度までに待機児童を解消する考えをお示ししたところでありますが、令和３年度では認定こども園の移行に伴う園舎建て替え、
小規模保育施設１園の整備を予定しており、待機児童が発生している３歳未満児の定員において、令和４年度当初に３６人分の拡充を見込んでいるところでございます。 続きまして、児童虐待の防止について、苫小牧市子どもを虐待から守る条例の周知、啓発の具体的取組についてのお尋ねですが、令和３年１月の苫小牧市
こども相談センター及び
室蘭児童相談所苫小牧分室の開設に合わせ、本条例を制定したところでございます。本年１月には、開所式及び本条例を市民の皆様に知っていただくことを目的とした記念事業を計画しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により中止といたしました。 令和３年度は本条例の啓発事業を予定しており、具体的には児童虐待防止シンポジウムのほか、市民等を対象とした子育て講座の開催や地域の子育て相談員を育成するとともに、子育て家庭向けの支援カード、条例の啓発リーフレット及びオリジナルの啓発シールを作成し、幅広く市民の意識醸成を図る事業を展開してまいりたいと考えております。 続きまして、主要施策、新型コロナワクチン接種体制について、関係機関との協議体制のお尋ねですが、協議体制として、苫小牧市、苫小牧市医師会及び苫小牧保健所による協議会を設置し、検討を重ねてまいりました。継続的な事務レベルの協議を踏まえ、接種体制や課題の洗い出しを行い、接種体制の大枠を決定しており、今後も同様のプロセスで関係者が情報共有しながら意思決定していく体制となっております。 続きまして、医療機関への理解を得るための取組としましては、個別接種に参加の意向を示していただいた医療機関を対象に、苫小牧市と医師会の共同開催において医療機関向け説明会を２月２７日土曜日に実施することとしております。説明会では、現時点で国から示されている薬液の希釈から接種までの医療手順や予約受付から接種請求事務に至る事務フローの確認などを予定しており、少しでも多くの医療機関が接種機関として御協力いただけるよう説明する機会と考えております。 また、質疑応答を通して医療機関の疑問に対応し、医療機関の不安を少しでも解消する場にしたいと考えており、市民の皆様に安定的な接種体制を提供できるよう努めてまいります。 最後に、市民への周知につきましては、ワクチン接種率に直結する非常に重要な点であると考えており、正確な情報をできるだけ早く、市民目線に立ち、分かりやすく丁寧に、様々な機会を通じてお伝えすることが重要であると考えております。本市におきましても、少しでも多くの市民の方がワクチン接種に御理解をいただいた上で接種に臨まれるよう、関係機関とも連携して広報に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） 初めに、主要施策、林業の振興に関連いたしまして、森林環境譲与税を活用した具体的な取組についてのお尋ねがございました。 令和元年度から施行されております森林経営管理法に基づき、市町村は森林の経営や管理が行われていない人工林の所有者に対し意向調査を行い、森林の経営管理を委ねる所有者に対しまして、市町村が仲介役となって民間事業者とともに森林の経営管理を進めることとなったところでございます。このため、本市といたしましては、人工林の分布を把握する必要がありますことから、まずは森林環境譲与税を活用した航空写真測量による調査を実施してまいりたいと考えてございます。 続きまして、居住環境の充実に関連いたしまして、市営住宅の整備内容についてのお尋ねがございました。 令和３年度の市営住宅の建て替え事業の主なものといたしましては、日新団地において現在建設中の新９号棟６０戸が完成予定であるほか、令和４年度完成予定の新８号棟３０戸の新築工事に着手してまいります。 また、除却事業につきましては、旭町２丁目１番１号、旭町２丁目３番４号、高砂町２丁目５番４号の解体工事を実施してまいります。既存住宅の改修につきましては、大成町１丁目１番１号の外部改修工事を実施してまいります。 続きまして、道路の整備に関連いたしまして、橋梁長寿命化対策についてのお尋ねがございました。 現在本市が管理する道路橋は１４２橋あり、このうち建設後５０年を迎える橋梁が３０年後には全体の約８５％を占め、橋梁の老朽化対策が今後の重要な課題であると認識してございます。このため、苫小牧市民をはじめとする道路利用者にとって、安全・安心な道路ネットワークを確保していくことを目的に、事後保全型の修繕や架け替えから予防保全型の修繕への転換によりライフサイクルコストの縮減を図り、橋梁の長寿命化対策を進めているところでございます。 今後におきましては、現時点における短期修繕計画に示す橋梁５０橋の修繕とともに耐震化が必要となる橋梁５橋の耐震補強を促進してまいります。 最後に、除雪車運行管理システムの活用による実施効果についてのお尋ねがございました。 昨年度実施いたしました除雪委託業者へのアンケート調査結果では、ＧＰＳ端末装置が簡単であったことや、事務処理の軽減や効率化が図られ利便性が高い、全般的にはよいシステムであるなどの回答がございました。 このシステムの活用により、除雪作業状況をリアルタイムに把握できたことで、除雪作業の遅れている地域への追加配備を行い、作業時間短縮など効果的な作業が実施できたものというふうに考えているところでございます。 一方、ＧＰＳ端末機のスイッチが何らかの原因で切れていたことや、バッテリーの電源接続忘れなどにより、システムに除雪状況が反映されないなどの課題もあったことから、今年度の除雪会議におきまして改めてＧＰＳ端末の操作方法について指導を行ったところでございます。 今後もシステムによって得られたデータを分析するなど、より効果的な除雪体制の構築や快適な道路交通の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。 私からは、以上でございます。
○議長（金澤俊） 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 主要施策、自然と環境にやさしい町に関連しまして、脱炭素社会の実現についてのお尋ねがございました。 これまでに、住宅用新・省エネルギーシステム補助事業におきまして、太陽光発電システムが５７８件、エコキュートなど省エネルギー型機器が１，２０４件、そのほか定置用リチウムイオン蓄電池などが２８件の補助実績を積み重ねてきたところでございます。これらの新・省エネルギー機器の導入により、家庭から排出される温室効果ガスの削減と省エネルギーに対する市民の関心を高める効果があったものと考えているところでございます。 今後は、脱炭素の観点に加え、そうした取組自体は地域の活性化にもつながるように工夫することを考えながら、国の動向を注視しつつ、これまでの事業の継続と市民ニーズに合う新たな事業の検討を重ね、２０５０年の温室効果ガスゼロへの道のりについて、市民理解を得ながら関係部署と連携して様々な事業を展開してまいりたいと考えてございます。 次に、ごみ行政に関しまして、協力的な市民や団体等に光を当てることについてのお尋ねがございました。 これまでも多くの市民や団体等の皆さんにごみ拾いやごみステーション清掃などに御協力を頂いているところでございます。このことを受けまして、本年２月からごみに関するボランティア活動などに対しまして感謝の意を示すため、ありがとう袋として無料でごみ袋を配付することを始めたところでございます。 今後は、このことに加えまして、ホームページやＳＮＳ媒体を活用し、市民や団体等の取組を紹介することなどにより、ごみに関する活動内容に光を当て、多くの市民にごみ行政に対して関心を持っていただきゼロごみの町の裾野を広げてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 上下水道部長。
◎上下水道部長（阿萬野一男） 今後の上下水道サービスの維持についてのお尋ねがございました。 上下水道事業は、広く市民に行き渡った中で、人口減少、老朽化対策という事業構造の変化を迎えております。これらの課題に対しましては、経営的な視点が今まで以上に重要になることから、財政面での管理指標を設けながら老朽化対策などの進捗と併せ、累積資金を残しつつ必要な対策を行うという水道事業・下水道事業経営戦略を作年度策定し、取組を進めているところでございます。 令和元年度の決算を踏まえましても、経営戦略の計画期間中は累積資金の黒字を維持できる見通しとなってございます。現時点では料金水準を維持しながら、人口減少に見合った施設規模へのダウンサイズなど、事業のより一層の効率化、経営努力を重ねまして、持続可能な上下水道サービスの提供に努めていく考えでございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 消防長。
◎消防長（寺島正吉） 消防・救急体制の充実に関連しまして、消防車両の更新についてのお尋ねがございました。 現在消防本部では６２台の車両を保有しており、消防車両等更新基準に基づき年次計画を立てて更新しております。 また、車両によって老朽化の状況は様々であることから、車両の実態に合わせ、安全性を優先した整備を行っているところでございます。 次に、緊急消防援助隊の訓練についてのお尋ねがございました。 全国合同訓練、これにつきましては、今後発生が危惧されております南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模災害を想定し、緊急消防援助隊の連携活動能力の向上を目的に、令和３年度は静岡県で実施する予定となっております。また、全国を６つのブロックに区分して行う地域ブロック合同訓練につきましては、千島海溝を震源とする地震を想定し、釧路市で実施される予定となっております。 本市といたしましても、この訓練に参加することで関係機関との連携や災害対応能力の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 教育行政執行方針に関連しまして、不登校対策事業についてのお尋ねがございました。 不登校児童生徒が増加する中、多様化する個性、学び、家庭の中で思い悩む子供たちを支えるための対策を今強化しなくてはならないと考えております。現在不登校対策プランの策定を進めているところであり、次年度から新たな方策の一つとして市内東地区に第２の学校適応指導教室を開設し、そのことでより身近な場所で指導を受けることができ、学びの保障や学校復帰に向けた支援を行うことができるようになると考えております。 ２つ目の方策として、不登校対策モデル校を小学校１校、中学校１校指定したいと考えております。指定校には不登校対策支援員を１名ずつ配置いたしまして、校内での学習支援や登校支援など、不登校の未然防止を図るための校内体制について研究を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 以上で、新緑、木村司議員の代表質問は終了いたしました。 公明党議員団、神山哲太郎議員の質問を許可します。 神山哲太郎議員。 （神山哲太郎議員 登壇）
◆８番議員（神山哲太郎） 質問に入ります前に、このたびの
新型コロナウイルス感染症により、多くの方貴い命を落とされました。心より哀悼の意を表しますとともに、感染症と戦う医療、介護、福祉分野、そして対策をされている市民の皆様、また市職員に心から感謝と敬意を表したいと思います。 公明党議員団を代表いたしまして、市政方針並びに教育行政執行方針、さらには会派で提出いたしました令和３年度予算要望や感染症対策緊急要望も含めて質問をさせていただきます。 初めに、市長の政治姿勢でございますが、市政への想いについてお伺いをいたします。 なお、さきの議員と重複する場面もあるかもしれませんけれども、御容赦いただきたいというふうに思います。 市長に就任されて１５年目となりますが、令和２年度は歴史に大きく刻まれた誰も経験したことのない
新型コロナウイルス感染症という驚異に立ち向かい、収束がどこにあるのかも分からない中での必死の１年であったというふうに思います。本年は感染症対策を市政の最優先事項の一つと位置づけ、感染拡大防止、地域経済対策、健やかな日常を念頭にかじ取りを進めるとしております。その意味では大変重要な年になります。市長がこれまでの市政方針でよく使われる言葉に、新たな時代の幕開けとなる新年度へ向けてふるさと苫小牧のために一生懸命尽くしていくと述べられております。コロナ感染症以前の社会状況に回復していくには、２年、３年なのか、それ以上の期間がかかる可能性もあります。この１年は特に新たな時代を切り開くための改革的な発想や行動が必要とされているのではと感じます。様々な課題やさらなる困難が来ても一歩も引かず、一段とギアアップをした強い意志と指導力を発揮しなければならないというふうに思いますが、岩倉市長の強い決意をお伺いしたいと思います。 次に、時代認識についてお伺いいたします。 コロナ禍においても人口減少と少子高齢化が進んでおります。コロナ禍の前は人手不足が深刻化している状況でもありました。しかし一転、解雇や雇用情勢が急激に悪化するなど、パート、アルバイトの方への影響や新卒者の就職決定率も昨年と比べると落ち込んでいるという状況であります。 このように、社会情勢や経済状況が急激に変化する中、行政運営も変化をしていかなければならないと対応し、国、道の雇用、事業継続への支援へ加えて、苫小牧市としても独自の支援策を打ち出しながら市民や企業に寄り添ってまいりました。 今後、コロナ感染症の収束が見通せない中、どのように対応されていくのか、今後の展開をお聞かせいただきたいと思います。 また、政府が進めるデジタル化における変革が、地方都市にとっては追い風でありチャンスでもあると述べられております。確かに住民サービスや業務の効率化につながりますが、一方でデジタル化を誰でも簡単に使えるシステムづくりも求められているのではと思いますが、その対応についてどのような考えを持っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、まちづくりの姿勢についてお伺いいたします。 快適都市を目指して、笑顔あふれるふくしのまちづくりとしており、ふくし大作戦Ⅳ２０２１を展開されます。ふくしのまちづくりへの挑戦については、ちょっとした心遣いを、特別意識しなくてもふだんの行動の中に自然体でできることを、私ども福祉の党、公明党としても全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思います。 次に、４期目の目標について、財政基盤のさらなる強化を打ち出して取り組んでまいりました。次のステップへ進んだ行政改革の推進もその一つであります。これまで、将来も安心して生活できる町を目指し、ものづくり産業やロジスティクスの展開、ＩＲを含む国際観光リゾートの展開を掲げてきましたが、コロナ感染症の影響で将来の財政基盤に大きな不安を与えたことも間違いありません。また、不安要素に拍車をかけるのが人口減少であります。このような都市を取り巻く環境の中で打開するものとして、良質な雇用の創出と発信として臨空・臨海ゾーンそれぞれの特性を生かした産業の展開とされておりますが、今年度の具体的な取組としてどのような考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、基本政策の市民によるまちづくりの推進について、まずは町内会活動の活性化についてお伺いしたいと思います。 町内会活動の活性化への支援や活動拠点の整備などを推進していくこととしておりますけれども、町内会加入者の大幅減少、高齢化による活動休止や役員の成り手不足など課題は山積しております。まして、
新型コロナウイルス感染症による活動の自粛や町内会費の減少など様々な影響を受けております。地域によってどのような支援が必要か調査した上で丁寧に対応されるべきと思いますが、見解をお聞きしたいと思います。 また、男女平等参画の推進では、自分らしさ応援ＥＸＰＯを展開しますが、開催するその目的と効果についてもお聞かせいただきたいと思います。 また、
配偶者暴力相談支援センターの設置をするとしておりますが、どのような効果が期待されているのか。ＤＶや虐待、またハラスメントまで密接な関係があることから、どのような支援を考えていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、健全な行財政運営の推進であります。 この５年間で４６億円の財政効果をたたき出した
行政改革プランＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥの次なる
行政創革プランがスタートしておりますが、コロナ禍という社会情勢の急激な変化による改革は難しさを伴うことも考えられます。その意味では、財政の危機管理という考え方もできると思います。コロナ禍における財政運営のバランスについてどのような視点を持って臨まれるのか、見解をお聞きしたいと思います。 次に、予算編成であります。 ２０２１年度は
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、４年ぶりのマイナス予算となりました。まだ出口が見えない状況の中で、財政調整基金の取崩しを行い、これまで堅持してきた２０億円を下回る結果を予定しております。今月よりワクチン接種が始まり、先の明かりが少しだけ見えたとはいえ、今後も予断を許さない財政運営になると思いますが、見通しなどについてどのように考えているのか、見解をお示しいただきたいと思います。 ２００６年度、財政調整基金が５，０００万円で就任された岩倉市長の積み上げ、最大約３７億円にまでなりました。この努力については大変評価をいたしております。 しかしながら、大きな課題もあります。今後予定されている公共物の建て替えやインフラ整備を控えていることであります。
新型コロナウイルス感染症の影響が経済や物流にまで及んでいるため、原材料の高騰などの動きなども懸念されるところであります。この課題に対してどのように対応されていくのか、考えをお聞かせください。 また、教育費についても、新第２学校給食共同調理場の整備や大規模改修、建て替え等もあります。子供たちの学習環境の変化は、コロナ禍によって鮮明にデジタル化の方向へと向かっております。人的な予算も含め、今後もできる限りの予算計上を図り、未来を担う子供たちへの投資と捉え、積極的に整備していただきたいと思います。 そこでお伺いいたしますが、今回の予算編成での教育に対する市長の考えと思いをお聞かせいただきたいと思います。 次に、重点施策の持続可能なまちに向けた都市機能の強化であります。 まず、行政組織の活性化についてでございます。 行政組織の改革や働き方改革などに取り組んでいると思いますが、具体的な取組として、これまでの効果について、また今年度の取組についてお聞かせいただきたいと思います。また、これからの苫小牧市と市民のために働いていく若い職員の人材育成についてどのように進められていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、防災体制の充実であります。 まず、
防災行政無線について、先ほども答弁がありましたが、お伺いしたいというふうに思います。 市内各地域で受信設備の設置が進んで、終了が目前と思います。これまで予定として２００基程度としておりましたが、最終的な設置数についてお聞かせいただきたいと思います。あわせて、受信機の無償それから有償区分、それから対象者負担額、台数などについてもお示しをいただきたいというふうに思います。 次に、今年度２月１４日、東日本大震災の余震と見られる地震が発生いたしました。３年前の胆振東部地震など、いつどこで起きてもおかしくない状況と思われます。災害に備えることはもちろんですが、新たに避難所での感染症予防などにも取り組んでいかなくてはいけません。これまでの避難所定員からディスタンスを考えた定員にすると、場所の増加や対応者の増員など課題が多くなります。計画の変更なども含め、どのような状況であるのか、お聞かせいただきたいと思います。 胆振東部地震でも被害を受けた苫小牧港でしたが、各種救援物資や建設機械の搬入など、また、救援船が停泊する港としての役割を大いに果たしました。頻発する関東以北、東北、北海道の地震や災害に備える病院船などの母港として最適と考えておりますが、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、まちなかの活性化についてであります。 サンプラザについて、先ほども答弁がありましたけれども、１点だけ簡潔に聞きたいと思います。 現在和解協議中だと思いますけれども、市民の心配する声がたくさん聞こえますので、お伺いしたいと思います。協議中ということですが、不調に終わるということも十分想定されております。苫小牧として、この先、上告への考えをぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。 地域経済を牽引する力強い産業の展開について、次に、企業立地の促進、港湾整備とポートセールスの推進についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、リモートワークや災害時の企業のリスク分散などで大都市から地方への流れがあり、ＩＣＴ化も一層加速されております。そこで、苫小牧市のダブルポートを活用し、立地条件や環境を最大限に生かした首都圏からの機能移設をはじめ、電子機器、精密機器や自動車における電子電装産業などを誘致していくべきと思いますが、今後に向けた展開についてお聞かせいただきたいと思います。 また、国際コンテナターミナルの
指定管理者制度の導入であります。 運営の効率化を図るとしておりますが、もう少し具体的なことをお示しいただきたいと思います。 さらに、ガントリークレーンの４基体制となったときに、運用体制と事故や故障等に対する安全性についてもお聞かせいただきたいと思います。 次に、雇用・労働環境の整備・充実についてであります。 少子化、人口減少を極力抑えていくには、雇用や労働力の確保が重要と考えております。若い世代が希望を持って苫小牧市に展開する企業に就職できる環境についてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、コロナ感染症の影響により採用を見送ったりする企業の状況はどうなっているのか、お聞かせてください。 職場改善に取り組む企業へのオーダーメード型支援とはどのような支援なのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。 地域で活躍するひとを育むまちの形成について、地域福祉の推進、高齢者福祉の推進、障がい者福祉の推進についてお伺いしたいと思います。 地域住民が抱える多様化、複雑化した課題を包括的に受け止める
相談支援体制づくりを進めるとありますが、厚生労働省では断らない相談の一本化で、子育て、介護、複合支援を目指す自治体に対して支援するとしておりますが、当市におけるこのような体制については総合福祉課が行っていると考えてよいのか、また、担当課ごと縦割りとはなっていないのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、高齢化や晩婚化に伴い、高齢の親が中高年になったひきこもりの子供を抱える８０５０問題や、子育てと介護を同時に抱えるダブルケアなどで悩む相談が増えると思います。今の総合福祉課の相談体制で交付金の対象になるのか、お聞かせいただきたいと思います。 さらには、国は高齢者や子育て中の親、障害者など、多世代が交流できる場を広げようとしておりますが、苫小牧市の取組についてお聞かせいただきたいと思います。 セーフティネットを活用される場合は生活保護制度があります。北海道には生活保護者を対象とした救護施設がありますが、どのような形態の施設で、生活保護受給者もどのような方が利用できるのか、お聞かせいただきたいと思います。 苫小牧市では同等の施設はありませんが、対応できる場所もしくは制度などがあるのか、対応できない場合、この道内にある救護施設は対応可能なのか、お聞かせいただきたいと思います。 さらに、いけまぜ夏フェス２０２１ｉｎとまこまいでの市のサポートや関わりについてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、子育て支援の充実についてお伺いいたします。 まず、保育についてお伺いいたしますが、現在の待機児童数の実態と原因について、また今後の対策についてお聞かせいただきたいと思います。また、地域的な保育施設のバランスについてどのように考えているか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 児童虐待の防止についてでありますが、苫小牧市民待望の
室蘭児童相談所苫小牧分室の運営が開始されました。虐待の起きない環境、早期発見の体制へ向けて一歩であると確信しております。そこで、以前から私は一時保護施設の必要性を訴えてまいりました。残念ながら虐待の発生件数や相談件数から考えたときに、子供の命を守るという観点で、鑑定や判断するまでの間の短時間でも誰がどう守っていくのか疑問が残ります。本来は分室の中に一時保護施設があることが望ましいです。市の判断では設置できないことも理解しております。しかしながら、国、道、市と考えているときではありません。法律による人権や親権関係もあるのも分かります。しかし、１丁目１番地の子供の命をどう守るのかが最重要であります。代替できるような施設や場所を設けるべきと強く要請いたしますが、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、市民スポーツの推進であります。 １点のみ、現在コロナ禍であり、接点を設けづらい障害者スポーツの状況ですが、２０２１年度はふくし大作戦を展開する市として、市民理解はどのように進められていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 続きまして、主要施策の共に支え合い健やかに暮らすまちについてでございます。
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種については、補正予算にて議論されておりましたので、質問を絞ってお伺いしたいと思います。 このワクチン接種による有効期間について、まずお伺いしたいと思います。一度接種すると効果はどの程度の期間持続するものなのかということであります。抗体ができればよいのか、例えば季節性のＡ香港型インフルエンザ予防ワクチンのように毎年接種するものなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 接種体制の構築の関係では、高齢者施設従事者が６５歳以上の高齢者よりも後に接種するとのことであります。本来であれば、医療従事者と同時か少なくても高齢者と同時に接種するのが望ましいと思います。河野ワクチン担当大臣の話ですと、高齢者施設入所の方が接種する場合、効率的に考えると施設の従業員も同時に接種することも想定される、裁量は各自治体にあるということで、ワクチンの供給量の関係もあるとは思いますが、どのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ワクチン接種は、かかりつけ医などの民間病院でも接種できるようになると聞いております。医療関係者が優先的に接種いたしますが、接種以降
新型コロナウイルスに感染しているのかどうなのかが重要になってくるのではないかと思います。我が会派として緊急要望いたしましたＰＣＲ検査について、医療従事者はワクチン接種を従事の期間、毎月一度はＰＣＲ検査や抗原検査を受けるべきと思いますし、検査結果の迅速化を図るためにも民間検査機関の活用を進めることが望ましいと考えておりますけれども、市の見解をお聞かせください。 がん検診についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えなどもあったかと思いますが、受診率はどのようになっているのか。また、コロナ禍であっても、がん対策については早期発見、早期治療が大変重要と思いますので、影響があっても受診者が減らないような仕組みづくりが必要であります。今年度の受診推進対策についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、受動喫煙防止条例は、市民への浸透が進んでいるのかどうなのか、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。実態調査を行うということでありますけれども、飲食店では
新型コロナウイルスの影響により、お客さんが入らず、特にアルコールを取り扱う店舗などでは、完全分煙や店内禁煙等を行い、店外で喫煙してもドアの開閉時の副流煙の問題もあり、ハードルが高いなどの声も聞こえております。また、今後実態調査の後は様々な受動喫煙防止推進の想定をされると思いますが、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、医療体制の整備・充実であります。 日々
新型コロナウイルス感染症と闘う市立病院の皆様には感謝の思いであります。感染症の影響による落ち込んだ収益を国より補填した形となっておりますが、まず今後についてどのようになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。今年度、感染症対策に重点を置きながらも、収益回復のための対策はどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 続きまして、明日を拓く力みなぎる産業のまちについてでございます。 工業の振興についてであります。 国内でも導入数が極めて少ないテクノセンターに導入した産業用超微細四次元Ｘ線ＣＴ解析装置の活用であります。 まず、企業への周知や利用の度合いなど、現在までの状況をお聞かせいただきたいと思います。昨年１２月に普及セミナーが苫小牧や室蘭市で行われました。コロナ禍ですのでウェブ配信なども行われたようですが、反響と今後についてもお聞かせいただきたいと思います。 次に、商業の振興であります。 プレミアム付商品券などの対応で事業者をサポートされていくというふうに聞いておりますが、その効果と具体的な内容についてお聞かせいただきたいと思います。 また、少し後退した感覚があるとまチョップポイント事業については、イベント等で集客が厳しい状況でありますので、ホームページやＬＩＮＥを活用した取組ができないか、マイナンバーカード作成でポイントが付与されるなどの仕組みをつくる考えはできないか、見解をお伺いしたいと思います。 次に、国際リゾート構想についてお伺いいたします。 統合型リゾートをはじめとする臨空ゾーンにおける国際観光リゾートの実現に向けて、２０２１年度はどのような取組を考えているのか、統合型リゾートについて北海道の動向について、また、最終判断は決定されたのか、お聞かせいただきたいと思います。 コロナ禍を克服した後、海外からのインバウンドが北海道へ戻ってくると思います。世界が憧れる北海道へ多くの方が訪れることが予想されております。ＩＲといえばカジノだけがクローズアップされておりますが、そうではありません。世界的なミュージカルやコンサートの開催をはじめ、スポーツの観戦、体験型の遊戯施設など、地域の自然を生かした施設であると思います。苫小牧市がモデルとするシンガポールでは、ベイエリアでの噴水ショーやプロジェクションマッピングショーなども無料で観戦することができます。そのように、ファミリーでも楽しめる場所でもあります。また、ウポポイとの連携で、アフターコロナにおける観光の活性化や地域の活性化が大変期待できるものですが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 また、ギャンブル依存症対策が法整備によって推進されるということについてでありますが、ギャンブル依存症患者のほとんどがパチンコやスロット等といった身近にある施設利用によるもので、現在苦しんでいる患者の依存症の進行を食い止める対策や医療的な取組をしっかりと推進していくべきと考えております。今後の国や道の動きについてお聞かせいただきたいと思います。 また、苫小牧市としても、依存症に対しての正しい情報の発信を続けていくことが必要ではないかと思いますが、市の対応をお聞かせいただきたいと思います。 次に、自然と環境にやさしいまちの生活衛生の充実であります。 共同墓開設以降、高丘霊園、高丘第二霊園でも墓じまいが多くなっていると思います。今年度、墓所返還に対する支援を行うことは、所有者の高齢化や墓所の後継者がいない方、年金暮らしの方にとっては非常にありがたいものであります。 一方で、せっかく造成した墓地が空き地になる、空き地が増えてしまうのではと、担当課の葛藤があったかと思います。そのような中での事業展開を開始することは大変に評価をいたしております。墓じまいの改葬先として、共同墓の利用申請が想定を上回っていると聞いております。今後、さらなる人口減少や墓じまいの増加を考えたときに、長期的な視点で高丘霊園、高丘第二霊園の在り方や管理、共同墓の在り方について今から考えていく必要がありますが、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、霊葬場についてお伺いいたします。 まず、火葬炉ですが、市長の公約では８炉体制にすることが示されておりました。どのように進んでいるのか、また、人口推計に基づいた市の試算では、ピーク時は年間２，２００人を超え、近隣市町村からの搬入も含めると２，５００件の火葬に対応していくことが予想されております。そう考えると、一刻も早く道筋を示しておく必要性があると思いますが、スケジュールを含めて御見解をお聞かせいただきたいと思います。あわせて、畳敷きの和室が多い待合室では高齢者にとっては大変負担が大きいため、椅子やテーブルを配置し改善をすることを求めてまいりました。今年度についてはどのようにされるか、お聞かせいただきたいと思います。 さらに、年間２，０００件以上を受け入れされる霊葬場では、友引の翌日は特に混み合う状況になり、また、埋葬や葬儀への多様な考えや
新型コロナウイルス感染症対策などを考慮し、試行的でもよいので、友引の日の開設を昨年の一般質問でも提案させていただきました。その後、検討をされたかと思いますので、今後についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、ごみの減量とリサイクルの推進についてお伺いをいたしたいと思います。 先ほどボランティアごみ袋のお話がありましたので、この点についてお聞かせいただきたいと思います。このボランティアごみ袋を大いに活用されて、市に登録していただいた希望者に配付し、登録者は地域をきれいにし、回収したごみをＳＮＳなどで画像をアップし、そしてとまチョップポイントなどが付与される。このように個人でも参加できる事業の展開をできないのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、安全・安心で快適に暮らすまちであります。空き家対策についてであります。 苫小牧市空家等対策計画の下に解体に対する補助事業を行っておりますが、これまでの実績を含め、課題などがたくさん見えてきたと思いますので、その点についてお聞かせいただきたいと思います。一番は空き家対策等を発生させないことであると思いますが、それには後見制度の活用や相続の相談なども展開していく必要があると思います。そのための周知を徹底的に行うことが大切でございますので、今年度についてどのようにされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 続きまして、公共交通の充実であります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、学校や職場の休業などでバス路線の便の減便などが続いて不便と、減便のまま戻らないのではないかと不安の声が届いております。この先の見通しについて、市はどのように把握されているのか、企業側の事情もあると思いますが、見解を含めてお聞かせいただきたいと思います。 また、コロナ禍以前より課題である買物や地域のかかりつけ医への病院へ通うための交通手段が厳しい宮の森町、桜坂町、有珠の沢町などでは、日新町の商業地や病院まで行かなければなりません。特に高齢者や体の不自由な方は大変であります。そこで定時型デマンド交通などの導入を検討されるべきと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、教育行政執行方針についてお伺いいたします。 初めに、変革のときを迎えたという教育長の言葉に、並々ならぬ希望と決意を感じますが、これまでとの違いについて、またその思いについてお聞かせいただきたいと思います。 次に、少人数学級についてお伺いいたします。 国の方針では、１学級３５人と考えているようであります。では、現在の苫小牧市の現状はどのようになっているのか。例えば小学校１年生であれば基本は３５人学級でありますが、特別支援の生徒は含まれておりません。特別支援の生徒は交流学習ということで、その生徒のために、状況に合わせてクラスの授業を受けています。本来であればフルタイムで授業を受けられなくても、特別支援の生徒を入れて３５名とするべきでありますが、なぜなのか、お聞かせいただきたいと思います。また同様に、文科省や道教委の考えも苫小牧市と同様なのか、お聞かせいただきたいと思います。 学ぶ意欲の向上と望ましい学習環境の定着について、小中学校の一貫連携した指導の推進であります。中学校区のエリアごとに取組計画を作成するとのことでありますが、小中学校が一貫連携した取組とは、具体的にはどのような内容となるのか。また、エリアごとに計画する効果としてはどのようなことが想定されるのか、お聞きしたいと思います。昨年、小中併設校がスタートしましたが、今後、市内において同様の併設校や一貫校の設置についてはどのように考えていくのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、ＩＣＴ教育環境の充実についてお伺いいたします。 ＧＩＧＡスクール構想の実現の名の下に、タブレットパソコンやＷｉ－Ｆｉなど、教育へのＩＣＴ環境が進んでいると思います。学習用ＩＣＴ環境整備により、どのようなことに期待し、効果が得られるのか。また、具体的な活用方法について決まっていることがございましたらお聞かせいただきたいと思います。さらには、今後、ＩＣＴ環境整備によって、プログラミング教育、外国語、道徳教育と連動させることや、体育等全ての授業での活用が期待できるとしておりますが、教職員への研修はどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 一方で、タブレットなどの機器を活用する場合、懸念されるのが健康に対する影響であると思います。その対策についてはどのようにされるのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、デジタル教科書が導入されると思います。これまでどおりデジタルでも無償とするべきと思いますが、見解を求めておきたいと思います。 次に、外国語教育の推進では、学校教育では中学校区にＡＬＴを配置し、学びの機会を増やす考えですが、外国語指導助手の増員についてはどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 続きまして、特別支援教育の福祉との連携についてお伺いいたします。 福祉との連携強化では、個別支援計画を活用した福祉機関と学校との連携と研修を実施する予定でありますが、どのような福祉機関と連携するのか、また、どのような取組となるのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。 また、苫小牧支援学校との連携について計画されていることや、連携によりどのような効果が期待できるのか、お聞かせください。 次に、通級による指導の充実であります。 通級の指導を受けている児童生徒の状況と課題についてお伺いしたいと思います。また、充実した指導を図るための人員は充足しているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 続きまして、こころの授業の実施についてであります。 こころの授業では、外部講師を招いて命の大切さや人への思いやり等について考えるということでありますが、以前藤田議員が提案した、がん教育における医療関係者やがん患者さんやその家族など、実際に命と向き合ってきた本人から話を聞くなど、また高校生や大学生などの生徒とより年代の近い方を講師に迎え、授業を行うなどの考えはないのか、お聞かせいただきたいと思います。 続きまして、不登校の問題についてお伺いいたします。 残念なことに不登校児童生徒の数が増えております。予備的な生徒も含めると、さらに倍以上になると思われます。不登校対策モデル校を小中学校各１校ということですが、もう少し具体的な支援や対応についてお聞かせいただきたいと思います。 不登校生徒に対しては、先生をはじめ大人が中心となって対応されます。生徒同士ではＳＮＳ等でつながっていることもあります。教員をはじめ大人でも生徒でも、このつながりを大切にすることであると思います。大人についても、大人にも親にも話せなくても友人には話せる。その逆の場合もあります。プライバシーや個人情報ということもありますが、いろいろな角度からつながりの研究を検討していくことはできないのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 以前より、いじめ不登校対策でＳＮＳを活用した相談事業の実施を提案してまいりました。北海道教育委員会では、高校を対象に試行的に実施されていたようであります。一昨年になりますが、苫小牧市の全中学校でも短期的に実施されたと思います。今年度はどのような対策をされるのか、お伺いしたいと思います。 次に、学校給食の充実と安全についてお伺いいたします。 食育の観点から、地元の食材の活用を拡大していくべきと思いますが、まずは御見解をお聞かせいただきたいと思います。 漁獲量連続日本一のホッキ貝や最近話題の北雪牛など誇れる食材が豊富にあります。しかしながら、生徒児童は知らないのがほとんどで、また現状であります。ホッキカレーなら知っているが、ただのホッキ貝は知らないと地域の懇談会で話題になりました。これが現実であります。日本一の物産を１年に１度だけではなく、２度、３度活用し、未来を生きる生徒たちにしっかりと周知していく必要性を感じますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、コミュニティスクールについてお伺いいたします。 勇払中学校地区、開成中学校地区で始まったコミュニティスクールではどのような効果や課題があったのか、また、課題解決に向けた取組について考えをお聞かせいただきたいと思います。さらに、コミュニティスクールのモデル地区の拡大でありますが、今後についてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、学校の働き方改革についてお伺いいたします。 校務支援システムの利活用による業務の効率化とスリム化により、教職員が子供たちと向き合う時間を確保していくとしておりますが、具体的にどのようなことをされるのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、苫小牧市部活動ガイドラインの本格実施により、部活動担当教職員の負担軽減はされたのか、お聞かせください。部活動指導員を配置するということですが、部活動の全てを任せるのか、また、中体連や中文連の公式大会等における責任はどうされていくのかなど課題もあると思います。また、指導時間についても、自由度があるのか、どのような形になるのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、幼少連携の推進についてお伺いいたします。 幼児期から中学校卒業まで連続した支援を推進するということでありますが、その支援内容についてお聞きしたいと思います。 また、幼少の円滑化のスタートカリキュラムの充実を図るということでありますが、これまでのカリキュラムとの違いについて、その効果についてもお聞かせいただきたいと思います。 次に、防災教育の充実であります。 学校施設における課題も明確となっていると思いますので、その課題とコロナウイルス感染症対策も含めた学校防災対応マニュアルの改定や各学校における防災訓練についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、幼児教育の推進でございます。 小１プロブレムに対応した幼少の連携は不登校にならないための重要な視点であると思っております。効果的な連携の在り方をしっかりとつくり上げることが重要でありますが、今年度は具体的にどのような取組となるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。特別な支援を必要とする幼児の対応についても、継続した支援や一貫した取組など、取組としての情報共有をしていくことが大切でありますので、具体的にどのようにされるのか、お聞かせいただきたいと思います。 以上で、１回目の質問は終了いたしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 神山議員の質問にお答えをさせていただきます。 まず冒頭に、市政運営に向けた決意についてお尋ねがございました。
新型コロナウイルスの影響によって、市民、企業市民の皆様には大変厳しい我慢の日々を過ごしていただいていると認識しており、また、それぞれが感染拡大防止に向けて御協力を頂いていることに大変感謝をしているところでございます。現在はこれまでに例のない非常事態であり、一日も早く日常を取り戻せるよう全力で対策に当たり、市民の皆さんとともに乗り越えていきたいと考えております。 また、本市においては、感染症が収束に至っても、人口減少、少子高齢化等の様々な課題を抱えております。コロナ禍において人々の価値観も変わりつつあり、地方都市におきましても大きな変革期を迎えております。今求められるのは前例踏襲ではなく、時代の潮流を捉えた新しい視点、そして地域の実情を踏まえた施策展開であると考えています。町が将来にわたって持続的に発展するために、困難な状況を打破し、次の世代も安心して暮らすことができるまちづくりを進めたい、そういう決意を持っているところでございます。 次に、コロナ禍における行政運営についてお尋ねがございました。 議員のお話しのとおり、感染拡大によって、これまでにない新たな対策や支援を実施してまいりましたし、そのために新たな組織を立ち上げるなど、コロナ禍により、行政運営も大きな変化を求められてまいりました。しかし、コロナ禍を理由に行政サービスが低下することがあってはならないと考えております。木村議員にも答弁いたしましたが、今後の通常の行政サービスのレベルを維持、向上しながら、
新型コロナウイルスへの対応についても感染状況に応じた対策をタイムリーに打ち出していきたいと考えております。 また、アフターコロナに向けた仕込みや仕掛けにつきましても重要になってくるものと考えております。市政方針にも様々な施策を掲げさせていただきましたが、このような状況、このような時期にやるべき取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。 次に、本市の成長戦略における来年度の取組についてのお尋ねがございましたが、今年度策定している都市再生コンセプトプランにつきましては、交流人口の増加と将来に向けたまちづくりの方向性を示すものであり、本市が掲げる３つの成長戦略の方向性と具体的な取組を掲げ、本市の強みでもあります環境と産業を共生する持続可能な都市の実現に向けたプランになるものでございます。 来年度以降の取組につきましては、本プランの考え方を共有し、様々な議論を深めていくことが重要となりますので、引き続き有識者の方々などと議論を重ねながら、実現の方策を関連する各施策に位置づけまして、具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、健全な行財政運営の推進についてのお尋ねがございました。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして市税収入は減少が見込まれ、今後の財政運営については見通しが難しい財政苦難時代と考えております。財政運営につきましては、本市としての財政秩序を定め、財政の健全性確保と基盤強化に向けた取組を進めてまいりましたが、今後、市民や企業市民に心配をかけることがないように、財政秩序を守りながら、市民ニーズ、そして様々な行政課題へ対応していくという考え方は変わらないものでございます。 ただ、コロナ禍でありますので、最優先は感染症対策と考えており、感染拡大防止、地域経済対策、健やかな日常という３つの重点軸を基に様々な財源を模索しながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 次に、予算編成における教育費の考えについてお尋ねがございました。 先日教育行政執行部方針において様々な施策について教育長が述べておられましたが、まずは教育委員会において、子供たちの教育について今何が求められ、どのような形でこれに応えていくのかをしっかりと考えていくこと、そこが何より重要であると考えております。 令和３年度の教育費予算の編成につきましては、コロナ禍における学びの保障にも配慮しながら、学習用ＩＣＴ環境整備、外国語教育の推進、校舎の改修による学習環境の整備など多くの予算を計上しており、ここ数年重点的に取り組んできた学校施設の耐震化も１００％を達成できる見込みとなっております。厳しい財政状況を踏まえながらも、未来を担う子供たちのために今後もしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。
○議長（金澤俊） 教育長。
◎教育長（五十嵐充） 教育行政執行方針に関連して、教育への思いということについてのお尋ねがございました。 教育には豊かな人間性や正義感や公正さを重んじる心、人権や命を尊重する態度など、どれだけ社会が変化しようとも変わらない価値を育む目的があり、その根底、そして子供たちに対する思いは私も学校現場もこれまでと変わるものではございません。 一方で、ＧＩＧＡスクール構想や少人数学級の推進など、学校を取り巻く環境に急速な変化が生じてきております。誰も経験をしていない未来に向けて、子供たちがどのような力を身につける必要があるのか、多様化する学びのニーズにどのように対応していくのか、環境が大きく変化する中で、一人一人の個性に応じた学びを保障し、新たな価値を生み出す人材の育成ができるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 他の質問については、部長から答弁をさせていただきます。
○議長（金澤俊） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤裕） 主要施策の中で高丘霊園、高丘第二霊園及び共同墓の長期展望についてのお尋ねがございました。ここについてお答えをさせていただきます。 近年は埋葬方法の多様化、共同墓の設置に対する意識の高まり、墓所返還の増加など、従前とは異なる傾向が増しつつあります。今後、霊園や共同墓に対する市民の意識がどのように変化していくのか、その動向を注視し、的確に捉え、適切に対応していくことが重要であると考えているところでございます。 市といたしましては、将来にわたり持続可能な霊園を目指し、静寂な雰囲気を保ちつつ、公平性、公共性の観点からも市民の誰もが使用できる墓地の供給が可能となるように管理運営を行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 福原副市長。
◎副市長（福原功） 地域で活躍するひとを育むまちの形成の中で、福祉の総合相談体制についてのお尋ねがございました。 本市における福祉総合相談につきましては、平成２７年の生活困窮者自立支援法の施行に合わせ、総合福祉課を福祉総合相談窓口として設置をしております。相談者が抱える課題も年々複雑かつ複合化しており、相談内容も多岐にわたっております。 市といたしましても、包括的な相談、支援体制を構築するため、困窮、障害、子育て、介護など分野で切り分けることなく、相談内容を丸ごと受け止め、必要に応じて関係部署、関係機関と連携し支援をしております。 また、庁内の関係部署で構成する連絡会議や外部関係機関とのネットワーク会議も設置をしており、早期の相談、支援につながるよう、情報共有、横との連携強化に努めているところでございます。 続きまして、主要施策の中で、商業の振興、プレミアム付商品券についてのお尋ねがございました。
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化により、市民はもとより事業者からも再度のプレミアム付商品券の実施に対する強い思いが寄せられております。飲食店や地元店に対する厳しい状況を支援するため、第２段のプレミアム付商品券事業を行いたいと考えてございます。 具体的な制度設計といたしましては、プレミアム率は最低でも前回昨年と同率とし、６月中には事業開始し、使用期間も長く設定するなど、より効果的でよりよい事業となるよう様々な検討を現在進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 初めに、基本政策、市民によるまちづくりの推進に関連して、自分らしさ応援ＥＸＰＯについてのお尋ねがございました。 本事業は後援会や体験会などを通して市民や企業の方に社会における性別役割分担意識や社会にある無意識の偏見に気づいてもらうことを目的に実施するものでございます。開催効果といたしましては、一人でも多くの市民や企業の方に御参加をいただき、理念を広めていただくことで
男女平等参画社会の実現につながるものと考えているところであります。 次に、
配偶者暴力相談支援センターについてのお尋ねでありますが、
配偶者暴力相談支援センターは、配偶者から暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第３条に基づく機能となっております。設置効果といたしましては、権限の幅が広がることや相談先が明確になるなど、被害者支援の充実につながるものと考えております。それで現在、健康こども部こども支援課がＤＶ女性相談業務を担当し、協働男女平等参画室が啓発業務を担当してまいりました。本年４月からは協働男女平等参画室に相談員を増設いたしまして、相談業務、啓発業務を一本化して実施することで体制が強化され、よりきめ細やかな支援ができるものと考えているところであります。 次に、重点施策、まちなかの活性化に関して、旧サンプラザについての御質問がございました。 ここにつきましては、和解協議につきましては、昨年７月から裁判所主導の下、継続的に行われておりますが、和解協議後の対応につきましては、顧問弁護士とも相談しながら、今後の対応について判断をしてまいりたいというふうに考えているところであります。 続きまして、市民スポーツの推進に関しまして、障害者スポーツについてのお尋ねがございました。 現在作業を進めております苫小牧市スポーツ推進計画の中間見直しにおきましては、これまで障害者スポーツを高齢者スポーツと併せた取組としておりましたけれども、改定版では障害者と高齢者に分け、施策に盛り込んだところでございます。障害者スポーツの事業展開としましては、パラスポーツ教室などの種目を拡大するほか、スポーツ施設での一般開放種目としてパラスポーツを位置づけるなど、年齢や性別、障害の有無にかかわらず、あらゆる人が参加できる体制づくりを推進してまいりたいと考えております。 また、本年８月には東京パラリンピックの開催も予定されておりますので、パラスポーツの認知度が向上することから、全市民を対象としたパラスポーツ体験会や教室を拡充することにより、さらに市民理解が深まるよう、障害者スポーツの振興にも努めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、ＩＲに関する新年度の取組についてのお尋ねがございますが、北海道におきましては、立地地域における自然環境への対応のほか、各種課題について検討を進めるとともに、国内外の感染症の状況や事業者の社会経済活動の状況を踏まえつつ、北海道らしいＩＲコンセプトの構築に向けて取り組むこととしていることから、本市におきましても必要な取組については協力してまいりたいという考えでございます。 また、北海道の動向と誘致判断についてですが、一昨年、知事は自然と共生する北海道のＩＲは大きな可能性が期待されるものと考え、来るべきときには挑戦できるよう所要の準備をしっかりと進めると示しておりました。その後、
新型コロナウイルスの感染拡大など様々な状況の変化がありましたが、北海道らしいＩＲコンセプトの構築に計画的に取り組むこととしておりますことから、知事としてＩＲ誘致に挑戦する考えには変わりがないものと受け止めているところであります。 次に、アフターコロナにおける統合型リゾートの期待についてでありますけれども、ＩＲ施設につきましては、カジノのほか、ホテルや劇場、ＭＩＣＥ施設、ショッピングモールなどが集まった複合施設でありまして、議員が御指摘のとおり、ワールドクラスのエンターテインメントやファミリーで楽しめる場所として、魅力があるものでありまして、ウポポイとの連携による観光の活性化もこれは期待できるものというふうに考えております。 現在は感染防止対策を第一に取り組みながら、一日も早く経済の再生を成し遂げなければならないという大変難しい状況下にありますが。北海道がアフターコロナ対応においては、観光産業を果たす役割は大きいものと考えておりまして、ＩＲは北海道の観光産業を発展させるための新しい装置として大変重要なものであるという認識でございます。 続きまして、公共交通に関して、市内路線バスについてのお尋ねがございました。 コロナ禍の影響に伴う利用者の減少により、昨年４月以降平日においても土日祝日ダイヤに朝と夕方を増便する特別ダイヤで運行し、昨年８月と１２月には通学、通勤の影響を考慮して増便しておりますが、平日ダイヤには戻っていない状況でございます。バス事業者からは、利用者の減少に加え乗務員不足が続いていることも平日ダイヤへ戻せない要因であるというふうに伺っているところであります。 市といたしましては、市内路線バスが市民の日常生活に必要不可欠な地域公共交通として維持していくことが重要でありますことから、事業継続の支援や利便性向上のためのバスロケーションシステム導入支援を行っているところでありまして、今後につきましても、できるだけ早期に平日ダイヤへ戻していただくよう引き続きバス事業者との協議を行ってまいりたいと考えております。 最後に、デマンド交通に関するお尋ねがございました。 デマンド交通につきましては、路線バスの利用者が少なく、運行継続が難しくなった地域における有効な公共交通手段の一つであるというふうに認識をしております。現在策定中の地域公共交通計画におきましては、デマンド交通の導入を施策の一つに位置づけておりますが、利用者の利便性が向上する一方で、利用者１人当たりの運行コストが路線バスと比較して高額になりますことから、導入に当たりましては既存の路線バスの利用状況や収支状況を踏まえて、地域の実態に合った運行形態を慎重に見極めていく必要がございます。 今後におきましては、まずはできるだけ早く市内路線バスを平日ダイヤに戻していただく協議を行っていくとともに、新たなデマンドバスなどの導入について、しっかりと調査研究してまいりたいというふうに考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（金澤俊） 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） まず時代認識に関連しまして、政府の進めるデジタル化についてのお尋ねでございます。 昨年１２月に国から示された自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画では、重点取組事項として、自治体情報システムの標準化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの活用、テレワーク推進、セキュリティー対策の６つの項目と自治体デジタル・トランスフォーメーションと併せて取り組むべき事項として５項目が示されております。 本市の対応につきましては、苫小牧市地域情報化計画にてテレワーク以外は計画に盛り込んでいますことから、既存計画について大きな変更は生じないものと考えておりますが、４月からＩＣＴ推進室を設置し、迅速かつ柔軟に対応できるよう体制強化してまいります。 今後につきましては、現時点で詳細な通知や国の支援策がまだ示されておりませんので、具体的な事業や計画などはお示しできませんが、国や道、他自治体の動向を注視し、時代に合った市民サービスが提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、重点施策、行政組織の活性化に関連のお尋ねがございました。 最初に、働き方改革に関するお尋ねでございます。 本市では、全ての職員が十分に能力を発揮し、ワーク・ライフ・バランスを実現できる職場環境の整備を目標に各種取組を推進してきたところでございますが、職員一人一人が心身共に健康で個性や能力を発揮することが組織の活性化や市民サービスの向上につながるものと考えております。 今後につきましては、職員の健康管理について、経営的な観点から戦略的に取り組む健康経営を働き方改革と一体的に取り組むことで職員が生き生きと働きやすい職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、人材育成に関するお尋ねでございます。 本市においては、人材育成基本方針に基づき、職員個人の能力を最大限発揮できる職場を実現するためには、イクボスの推進、ワーク・ライフ・バランスの推進、健康の保持増進の３つの取組が必要不可欠であるとし、目指すべき職員像として、まちづくりへの課題に適切に対応できる職員、チームのために率先して行動できる職員の育成に取り組んできたところでございます。 今後につきましては、働き方改革を推進するに当たり、職員の意識改革を図るとともに、時代の変化に対応できる柔軟な発想力や行動力を持った人材の育成と個人の能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 基本政策、市民によるまちづくりの推進についてに関連し、町内会に対する支援についてのお尋ねですが、現在本市には８２の町内会があり、議員御指摘のとおり、それぞれの町内会で抱える課題は様々であると考えております。 本市といたしましては、これまで町内会組織の安定した運営と事務事業の効率化を図ることにより、組織の活性化と発展を促すため、町内会連合会の事務局を市に移転し、体制強化を図っております。 また、令和２年度には町内会合同事業促進事業の事業化をはじめ、町内会連合会ブロック会議を立ち上げたほか、機構改革により市民生活課が町内会のワンストップ窓口として開設して町内会の声を直接お聞きしており、少しずつではありますが、よい関係性を構築しているものと考えております。 今後も、
新型コロナウイルス感染症による影響が出ることを想定し、町内会が抱える声をしっかりと受け止め、きめ細かな支援を行っていけるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、重点施策の防災体制の充実についてお尋ねがございました。 最初に、
防災行政無線の屋外スピーカー等の設置状況につきましては、当初２００基程度を想定しておりましたが、検討の結果、スピーカーつきの鉄塔が１２７基、戸別受信機運用のためのスピーカーなしの鉄塔が３１基の合計１５８基を整備したところでございます。 次に、現在の防災ラジオに代わる戸別受信機の内訳でございますが、無償提供分につきましては、災害時要支援者や町内会、社会福祉施設等を対象に６，０００台、有償提供分としましては、個人は１台３，０００円、事業所は１万３，０００円の負担額として４，０００台の合計１万台を確保しており、現在それぞれの申請者への発送作業を行っているところでございます。 次に、避難所の感染症対策に係るお尋ねがございました。 本市におきましては、直下型地震で想定される被災者約１万人に対して、感染症対策を加味して１人３平方メートルを基準とし、指定避難所で約２万１，０００人分の避難スペースを確保しております。 また、避難所の感染症対策としましては、今年度地方創生臨時交付金を活用してマスクや消毒液などの備蓄品を整備したほか、市の避難所運営マニュアルを改訂して感染症対策を盛り込み、これに基づき職員研修も行ったところでございます。 今後につきましては、令和３年度の総合防災訓練において感染症対策を盛り込んだ避難所開設、運営訓練を行うなど、既存の計画マニュアルの実効性を検証し、必要に応じましてさらなる見直しを図り、避難所における感染症対策の強化につなげてまいります。 最後に、主要施策、安全・安心で快適に暮らすまちについてに関連しまして空き家対策についてのお尋ねでございますが、空家等解体補助制度は空き家の解体費用の一部を補助し、土地の有効活用や居住環境の向上を図ることを目的に令和元年度から実施をしております。実績といたしましては、令和元年度は補助件数５件に対し応募が１３件、令和２年度は補助件数６件に対し１７件の応募があり、一定の需要があることは把握できましたが、いかに老朽度の高い空き家の解体を進めていくかが課題として見えてきたことから、補助制度をより有効に活用できるよう見直しを進めてまいりたいと考えております。 また、空き家を発生させない取組では、これまで市職員が対応している空き家相談につきまして、不動産や法律の専門家に相談できる機会を提供するために個別相談会を開催し、相談者の方が抱える課題に具体的な対応ができたものと考えております。 さらに、令和３年度では、相続などの権利問題や日常に必要な管理等空き家が引き起こす問題やその対策について広く認識していただくことを目的としたセミナーを予定していることから、問題意識を高め、空き家の発生抑制や適正管理を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 予算編成についてお尋ねがございました。 今後の財政運営について、
新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収入は減少が見込まれることから、厳しい状況になるものと考えてございます。 また、今後予定する公共施設の建て替えやインフラ整備につきましては、
財政基盤安定化計画において、その影響をシミュレーションしているところでございますが、大型事業を実施する場合は、財政指標への影響のほか、実施年の財源確保と地方債発行に伴う将来負担が課題となります。現時点で財政指標は問題ない数値を見込んでおりますが、財源確保の観点では、コロナ禍による市税収入への影響が不透明であることから、見通しは難しい状況と考えてございます。 現在、公債費や公共施設整備費の負担軽減のため、減債基金や公共施設整備基金の残高確保に努め、基金の活用も検討しながら、今後の大型事業につきまして、財政運営面での影響を長期的な視点に立って判断していかなければならないものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 初めに、重点施策、防災体制の充実に関しまして、地震や災害に備える病院船についてのお尋ねがございました。 現在海上自衛隊が所有する護衛艦数隻が医療機能を有する船としてその役割を担っており、海上自衛隊の基地を有する港から被災地対応を行っております。 一方で、国は来年度予算に病院船の調査費を盛り込んでおり、大規模災害に対応する実証訓練などで医療設備を持つ海上自衛隊の護衛艦を活用して運用方法を検証するといった動きもございますので、国の動きを注視し、情報収集してまいりたいと考えてございます。 まずは物流港としての役割を果たすべく港湾施設の整備を進め、大規模災害時の支援船や物資船の受入れにつきましても対応可能な取組を進めてまいります。 次に、企業立地の推進、港湾整備とポートセールスの推進に関しまして、首都圏からの企業の機能移設についてのお尋ねがございました。 本市の工業団地は大都市圏と距離があり、同時被災リスクの低さや充実したインフラ、冷涼で安定した気候、広大で平たんな用地など、企業リスクの分散の適地として優れた立地環境にあると考えてございます。 一方、現在国が主導する形で２０５０年のカーボンニュートラルや社会のデジタル化に向けた取組が進められており、産業界を取り巻く環境は今後大きく変わっていくことが予想されます。 本市としましては、ものづくり産業や物流関連、食関連産業やエネルギー関連産業など多様な産業の誘致に引き続き取り組むとともに、国の政策や産業界の動向を注視しながら、データセンターをはじめとするＩＣＴ関連産業など、時代の流れや本市の立地環境に即した新たな産業への企業誘致の道も継続して探ってまいりたいと考えてございます。 次に、苫小牧国際コンテナターミナルの
指定管理者制度の導入についてのお尋ねがございました。 今回指定管理者に選定されました苫小牧国際コンテナターミナル株式会社は、平成８年から継続的にターミナル運営を行っており、ターミナル内のルール等について関係者との調整が図られ、浸透しているほか、ターミナル運営に必要な設備投資をしており、効率的な荷役体制を確立しております。 さらに、施設の維持管理については、これまで苫小牧港管理組合が行ってきましたガントリークレーンやリーファー電源施設、荷さばき地などを日々利用している運営主体に任せることで良好な状況を維持できることや、故障などに対してもより迅速な対応が可能となります。これらのことから、ターミナルの一元的な管理による効率的、効果的な運営が将来のコンテナ取扱い量の増加にもつながるものと期待しているところでございます。 次に、ガントリークレーン４基体制の運用についてのお尋ねがございました。 近年、コンテナ船が３隻同時に接岸し、保守点検のスケジュール調整が困難な状況となっております。クレーンは常時３基は稼働できる状態を確保することが重要であり、４基目導入で保守点検のスケジュールが確保され、コンテナターミナルの安定操業につながると考えてございます。事故防止につきましては、これまで安全運航のための申合せ事項の遵守やガントリークレーンの駐機位置の徹底、４基目の増設に当たりケーブルリールの位置を高くし、接触事故での損傷を防ぐ対策を講じてまいります。 また、故障対応につきましては、突発的な故障に対応するために、購入した予備部品の活用や全国各地の港湾でガントリークレーンの保守点検業務を担う経験豊富な企業が苫小牧港においても点検業務を行う企業として加わったことで、保守体制の強化が図られ、一定の効果が得られることから継続してまいります。 次に、雇用・労働環境の整備・充実についてのお尋ねがございました。 初めに、若い世代が就職したいと思う企業の環境についてでございますが、やりがいや給与などの条件のほか、職場の人間関係やワーク・ライフ・バランスを重視するといった傾向がございます。就労につきましては、経済的な基盤を築くという面だけではなく、社会とつながり、自分らしく自立して生活していくための暮らし方でもあります。若者だけではございませんが、人それぞれに希望や事情があり、求める環境も様々ですので、多様な働き方が可能となるような職場環境づくりが重要であるというふうに認識してございます。 次に、企業の採用へのコロナの影響についてでございますが、昨年本市が実施いたしました
新型コロナウイルス感染症影響調査による翌年度の採用予定につきましては、採用予定があったが採用を中止するまたは採用数を減らすとの回答が３％、予定どおり採用が３０％となっておりますが、未定、検討中という回答が全体の２１％でございましたので、引き続き状況を注視する必要があると考えてございます。 また、採用活動への影響は出ておりまして、感染拡大防止のため、採用活動が例年より遅い時期となり、一部では面接や就職説明会をオンラインで実施しております。このほかにも、インターンシップや企業見学などの延期や中止が見られている状況でございます。 次に、職場改善に取り組む企業へのオーダーメード型支援についてでございますが、これまでの離職防止等処遇改善事業を新年度では職場改善コンサルティング事業と事業名を改め、職場改善に取り組む企業に対し、専門家による相談、助言等を行ってまいります。 企業につきましては、例えば働きやすい職場づくりや働き方改革への対応、感染防止対策の労務対応、人材育成、ＩＣＴの導入など多様な課題を抱えてございます。本事業では、従業員満足度調査を実施し、ニーズや課題の把握を支援するとともに、就業規則の改正など必要な手続の支援や各種助成金の申請アドバイス、社員研修の講師派遣やセミナー開催等を通じて企業の課題に応じたオーダーメード型の支援を実施し、職場環境の改善を支援してまいりたいと考えてございます。 次に、主要施策、明日を拓く力みなぎる産業のまちについて、昨年１１月に導入いたしました超微細四次元Ｘ線ＣＴ解析装置についてのお尋ねでございます。 企業への周知につきましては、昨年１２月に装置の普及セミナーを開始し、装置の概要や活用事例等についての講演を実施しております。あわせて、テクノセンターのホームページや情報配信メールサービスでの周知のほか、大学との連携、産学官金による情報交換会、全道の公設試のネットワーク会議等の場を活用してＰＲを積極的に進めております。また、本装置は北海道初導入となることから、新聞報道やテレビやニュースにも取り上げております。 次に、本装置の利用状況についてですが、令和３年１月より利用を開始し、２月１５日現在で機器利用が４回で５時間、依頼試験が１回で１２時間となっております。また、地域企業からは自社製品を対象とした操作手法を学びたいとの要望も頂いており、個別企業に応じた装置の操作方法に関するテクノセンター常設研修会を導入後１か月で１３回開催し、１６名の受講をいただいております。 次に、昨年１２月に開催いたしました普及セミナーについてでございますが、コロナ禍であるにもかかわらず、３日間の会場参加者が４１名、２日間のウェブ参加者が３７名、合計７８名の参加をいただきました。研修参加者へのアンケート結果では、８割強の方より研修内容に満足できたとの回答があり、自社の製品分析に活用できるやぜひ使ってみたいなどの積極的な回答も頂いております。 また、参加者の技術レベルに合わせた研修や自社の製品を用いた具体的な研修を行ってほしいとの要望もあるため、来年度以降につきましても、個別企業に対応するテクノセンター常設研修会の実施などを中心に引き続き大学や苫小牧高専、技術支援機関、道央産業振興財団等と連携して、装置の積極的なＰＲを行い、活用につなげていきたいと考えてございます。 次に、とまチョップポイント事業の周知についてでございます。 とまチョップポイント事務局では、専用のホームページやフェイスブック、ツイッター、インスタグラム、ＬＩＮＥを活用し、加盟店やキャンペーンに関する情報発信等を行っております。市としましても、これまでホームページやフェイスブックを活用した周知を行っておりますが、今後はＬＩＮＥも活用し、事務局とも連携をしながら効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、マイナンバーカード作成時のとまチョップポイントの付与についてでございますが、国のマイナポイント事業につきましては、本年３月３１日までにマイナンバーカードを取得後にマイナポイント事務局で手続をすることにより５，０００円分のマイナポイントが付与され、電子マネー等で利用できるというインセンティブがございます。マイナポイント事業の終了後に、マイナンバーカードの作成時にとまチョップポイントを付与することにつきましては、インセンティブとしての効果について、関係部署と協議の上、とまチョップポイント事業に含むかどうか判断してまいりたいと考えてございます。 私からは、以上でございます。
○議長（金澤俊） 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 重点施策の地域福祉の推進に関連しまして何点かお尋ねがございました。 まず、現在の総合福祉課の相談体制で交付金の対象となるのかとのお尋ねでございますが、国では昨年６月に社会福祉法の一部を改正し、介護保険制度、障害者自立支援制度、地域子ども・子育て支援制度、生活困窮者自立支援制度の４つの法律にまたがる相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備を打ち出しております。 また、これまで各分野で行われていた相談、地域づくりに関連する事業に係る補助を一体的に執行できるよう、重層的支援体制整備事業交付金が創設されております。本市の現行の相談支援体制においては、本交付金の対象とはなりませんが、交付金の活用に当たってはクリアしなければならない課題もございます。本市の地域特性やそれに見合った包括的相談支援体制の機能強化を図りながら、学識経験者の助言なども頂き、本市における重層的支援体制の導入是非についても検討を行っているところでございます。 次に、高齢者や障害者など多世代が交流できる場に関連し、本市の取組についてのお尋ねがございました。 新千歳空港の２４時間運用拡大に伴う地域振興対策として、東開町に（仮称）沼ノ端鉄南地区文化交流サロンの建設に向けて鋭意作業を進めているところでございます。本施設につきましては、高齢者や障害者、子育て中の親など、世代を超えて誰もが交流できる共生型の地域福祉拠点として位置づけ、整備する予定としております。 市としましては、福祉の学びが促進され、地域の方々が集い、支え合いの活動の場となるよう、多世代交流や福祉活動の促進のための支援をさせていただきながら、地域の皆様とともに、福祉の拠点づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、救護施設についてのお尋ねでございますが、救護施設は生活保護法に基づく施設であり、生活保護を受給し、身体上、精神上の理由により、養護及び生活指導を必要とする方が入所する施設で、道内では札幌、函館、帯広などに設置されております。道内救護施設の入所の人員状況は北海道から定期的に通知されており、被保護者御本人が施設の養護による集団生活を希望される場合には入所となるケースもございます。 また、本市には救護施設はございませんが、被保護者が日常生活の自立に著しく支障を来し何らかの支援を必要とされる場合には、グループホームや共同住宅、他市の救護施設への入所等、御本人の状態に合った支援を検討し、関係各所と連携を図りながら対応しているところでございます。 最後に、障害者福祉に関連しまして、いけまぜ夏フェスについてのお尋ねがございました。
新型コロナウイルスに係る対応と感染拡大防止のため、昨年は延期となりましたが、イベントの内容を紹介するパネル展の取組などに市も実行委員会に参画しながら協力してまいりました。今後、イベントが開催される際には、市民の皆様にもボランティアとして多くの御参加をいただきたいと考えておりますので、広報などを活用し、サポーターの募集やイベントの周知を図るなど、引き続き協力してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（金澤俊） 病院事務部長。
◎病院事務部長（佐々木薫） 医療体制の整備・充実に関連して、
新型コロナウイルス感染症の影響により減少した市立病院の収益に対する国からの補填についてお尋ねがございました。 国は令和元年度第３次補正や令和３年度予算において緊急包括支援交付金のさらなる増額や予備費５兆円を確保し、予期せぬ状況の変化に備えてございます。また、令和２年度と同様の支援事業は一部を除き令和３年度も継続される予定であることを確認してございます。今後も当院の運営に関連する支援事業については、国、北海道の動向を注視して、漏れなく適切に申請手続を行ってまいりたいと考えてございます。 続きまして、感染対策と収益回復対策についてお尋ねがございました。 院内での
新型コロナウイルス感染防止対策が直接的に病院の価値や信頼につながるものと考えてございます。患者さんが安心して受診できるよう、感染対策を徹底した上で、圏域での感染状況に応じて通常の診療体制に戻すことや増収対策を検討しているところでございます。 今年度は総務省が委嘱した経営アドバイザーを派遣する地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業が当院で実施され、徹底した効率化や経営健全化の観点から様々な助言を頂きました。その中で、入院患者の在院日数の適正化など増収につながる具体的な取組についてはコロナ禍の影響で中断しておりますことから、院内でのプロジェクトを再開し、収益回復に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 主要施策、自然と環境にやさしいまちに関連しまして、高丘霊葬場に関して何点かお尋ねがございました。 まず、火葬炉に関しましては、現在７炉から８炉への増炉に向けて基本計画の策定を進めておりまして、年度内に作業が完了する見込みでございます。策定した基本計画を基に、令和３年度には関係部署における協議、調整を行いまして、令和４年度には実施設計を行う方向で取組を進め、火葬炉の８炉体制にこぎ着けたいというふうに考えてございます。 次に、高丘霊葬場待合室への椅子及びテーブルの設置につきましては、霊葬場における会葬者に対するアンケート調査におきましても、待合室に椅子、テーブルを設置してほしいとの声が多く寄せられているところでございます。霊葬場を利用する会葬者の高齢化も進行しておりますことから、令和３年度におきまして、全ての待合室に椅子、テーブルの設置を進め、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、高丘霊葬場の友引日における開場につきましては、昨年の６月の定例会におきまして議員から御提案を受けまして、他市の状況なども調査の上、指定管理者とも協議を重ねてまいりました。本年４月から更新となる指定管理者との基本協定に基づきまして、まずは月に１回試験的に友引日における開場を実施したいというふうに考えてございます。 なお、今後、実施に向けて市民や葬祭事業者への周知等を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 最後に、ごみ行政に関連しまして、ごみ拾いなどのボランティア活動に対するごみ袋の配付につきましてですが、町の環境美化やごみの減量を進めるに当たり、活動いただいた方に対しまして、インセンティブとしまして家庭ごみ用のごみ袋として使用できるありがとう袋の配付を今年２月から開始したところでございます。ごみ拾いなど町の環境美化に協力していただくきっかけには何らかの工夫が必要と考えておりますので、今後も、とまチョップポイントの付与も含めたインセンティブの在り方につきまして引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） この場合、神山哲太郎議員の質問に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。 ────────────────────────── 休 憩 午後２時５７分 再 開 午後３時３１分 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 神山哲太郎議員の質問に対する答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 初めに、重点施策、地域で活躍するひとを育むまちの形成、子育て支援の充実について、待機児童の解消についてのお尋ねですが、令和３年１月現在、ゼロ歳児１４８人、１歳児２２人、合計１７０人の待機児童が発生しており、潜在的な待機児童１１８人と合わせまして２８８人の児童が入所待ちとなっております。 この要因といたしましては、国や北海道の保育料無償化により、お子さんを保育施設に預けたいと考える方々のタイミングが早くなっており、出生数が年々減少している中、ゼロ歳・１歳児の入所申込み数が増加しているものと考えております。 今後も実態把握に努めながら、本市の子ども・子育て支援計画に基づき、引き続き認定こども園や
小規模保育施設の開設などにより、令和６年度までの待機児童解消を目指して取り組んでまいります。 続きまして、地域的な保育施設のバランスについてのお尋ねですが、令和３年１月現在の入所待ち児童数を市内３エリアに分けて申し上げますと、東部１０７人、中心部９８人、西部８３人となることから、地域的な偏りはないものと考えております。このため、直ちにエリアを特定して対応する状況にはないものと考えておりますが、保育需要の動向を見極めながら地域的なバランスを考慮していかなければならないものと考えております。 続きまして、児童虐待の防止についてのお尋ねですが、一時保護は虐待者からの保護など安全確保を目的とした緊急一時保護と子供及び家族の支援計画作成等のアセスメントを目的とした２つの機能があります。保護される場所は家庭における養育環境と同様の環境にあって、一人一人の子供の状況に応じて安全確保やアセスメントなどを適切に行うことができる体制や環境が必要とされ、里親などを活用するとした国の社会的養育ビジョンの方針を踏まえ、北海道でも里親等の確保及び委託の推進等を計画に盛り込み取組を開始したところでございます。 本市といたしましても、より家庭に近い環境で一時保護が行われることが重要と考えており、北海道による本市を含む地域の里親等の確保に協力してまいりたいと考えております。 続きまして、主要施策、共に支え合い健やかに暮らすまち、
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種とＰＣＲ・抗体検査について、新型コロナワクチン接種による予防効果の持続についてのお尋ねですが、現在日本国内で接種が開始されているファイザー社のワクチンの発症予防効果は約９５％と報告されておりますが、感染そのものを予防する効果は明らかになっておらず、ワクチン接種で十分な免疫ができるのは２回目の接種を受けてから７日程度たった以降とされております。 なお、ファイザーの新型コロナワクチンにおける添付文書には、効能または効果に関する注意として、本剤の予防効果の持続期間は確立していないといった記載がございます。また、現時点では毎年の接種が必要となるかについては示されていないところでございます。 続きまして、高齢者施設等の従事者の優先順位についてのお尋ねですが、接種順位の考え方として、医療従事者等につきましては業務の特性として
新型コロナウイルス感染症患者や多くの疑い患者と頻繁に接する業務を行うことから、
新型コロナウイルスへの暴露機会が極めて多いことや従事する者の発症及び重症化リスクの軽減は医療提供体制の確保のために必要であること。また、高齢者の方につきましては、
新型コロナウイルス感染症の重症化、死亡のリスク因子として年齢が特に大きく影響していることを踏まえ決定されたものと考えております。 なお、国は接種順位が異なっているものの一定の要件を満たす高齢者施設等においては、接種順位の特例として同じタイミングで従事者の接種を行うことも差し支えないとしておりますので、施設側と協議をしてまいりたいと考えております。 続きまして、医療従事者に対する定期的なＰＣＲ検査等のお尋ねですが、無症状者におけるＰＣＲ検査は行政検査にならず自費検査となり、自費検査は多額の費用がかかり、感染拡大していない地域では費用対効果が低いものと考えております。現在北海道では医療機関で陽性者が発生した場合、症状の有無にかかわらず、患者や職員を対象に積極的に幅広く行政検査によるＰＣＲ検査を実施しておりますが、無症状者が任意で行う民間の検査機関を活用した検査においては、医師の診断を伴うものではないため確定的な判断ができる検査とはならず、再度行政検査を実施するなど二重の人的資源と財源を必要とすることになると考えております。 続きまして、がん検診について、コロナ禍における受診率についてのお尋ねですが、令和２年度のがん検診受診率はまだ算出することができませんが、胃、肺、大腸、子宮、乳がん、５つのがん検診受診者数を前年同月と比較いたしますと、緊急事態宣言の影響もあり、４月から６月は３割から６割ほど減少しております。その後、受診者数は回復しており、がん検診の種類により違いがあるものの、全体の受診者数としては１２月時点で前年と比較して１割減少まで回復しているところでございます。 続きまして、今年度の受診推進対策ですけれども、コロナ禍においてもがん検診を受診していただく重要性を掲載したチラシを昨年９月に新聞折り込みで全戸配布し、さらには未受診者のうち勧奨効果の高い対象を抽出し、はがき勧奨を行っております。また、がん検診のＰＲ動画を作成し、ケーブルテレビやイオンで放映する試みも実施しているところでございます。 続きまして、受動喫煙防止条例について、市民への浸透についてのお尋ねですが、改正健康増進法及び条例の規定により喫煙可能な施設には標識の掲示が必要になるため、そのルールをまとめたガイドラインを作成するとともに、各種標識をホームページからダウンロードできるようにしております。この各種標識については、飲食店等に掲示されていることから活用いただいているものと考えております。また、本市オリジナルの空気もおいしい施設ステッカーは、市内の公共施設や空気もおいしい施設認定店において約１９０枚掲示されておりますため、このような施設等の掲示物を通し、市民への浸透が進んでいるものと認識しているところでございます。 最後に、主要施策、明日を拓く力みなぎる産業のまちについて、ギャンブル等依存症対策の国や北海道の動きと正しい情報の発信についてのお尋ねですが、国では関係省庁の協力を得てギャンブル等依存症が疑われるものや多重債務、貧困、虐待、犯罪等といった調査を実施しており、北海道においてはギャンブル等依存症対策推進計画を策定し、その中で発症予防や進行予防、再発予防を柱に施策を実行する計画となっております。 本市におきましてもギャンブル等依存症への理解を深めていただくため、独自の予防啓発ガイドを作成し、市内の郵便局や金融機関に加え、昨年の１１月には苫小牧地区遊技業組合にも御協力を頂き、パチンコ店１８店舗に設置依頼をしております。市といたしましては、発症予防に資する正しい知識の普及啓発や相談窓口の整備、また、再発予防においても相談支援体制の整備など、住民との接点を生かした対策において市町村の役割を発揮できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 初めに、教育行政執行方針に関連しまして、少人数学級についてのお尋ねでございますけれども、特別支援の学級編制は特別な支援が必要となる児童生徒について教育支援委員会で審議し、入学、進級する学級を決定し、法律に基づき教員の配置が決められております。特別支援学級の児童生徒を普通学級に入れた場合、教員が配置されない、または教員が削減されるといったケースも考えられ、校内体制づくりに支障を来すことも考えられます。このようなことからも、普通学級と特別支援学級との区分けは必須であり、国及び道教委においても共通のルールの中で運用されているところでございます。 次に、学ぶ意欲の向上と望ましい学習環境の定着についてのお尋ねがございました。 小中学校の一貫連携した取組につきましては、苫小牧オール９に基づき小中乗り入れ授業の推進や特別な支援を要する児童生徒に関する情報共有及び研修の推進を行います。各エリアの実態に応じた目標や課題を共有し、連携を図ることにより、指導内容や指導方法の継続性及び一貫性が強まるものと考えております。 本市における小中併設校や一貫校につきましては、現在苫小牧型小中連携教育研究実践校に指定されている苫小牧東小学校、苫小牧東中学校、若草小学校の教育実践の検証を踏まえまして今後の方向性を検討していきたいと考えてございます。 次に、学校におけるＩＣＴ教育環境の充実につきましては、１人１台タブレット端末を整備し、子供たちに個別最適化された教育、創造性を育む教育を行い、主体的、対話的で深い学びの実現が図られるものと考えております。 具体的な活用方法につきましては、活用場面やツールを具体的に示したものを苫小牧市ＩＣＴ活用ハンドブックにまとめ、各小中学校に配付をしております。教職員の研修につきましては、タブレット端末を含めたＩＣＴを効果的に活用するためにＩＣＴ活用研究委員会を設置し、公開授業や研修講座の開催により教職員のフォローアップを行ってまいります。ＩＣＴ活用に係る健康に対する影響につきましては、教室の明るさを確保したり、児童生徒がタブレット端末を扱う姿勢を指導したりするなど、児童生徒の健康面の配慮を行ってまいりたいと考えてございます。 次に、デジタル教科書についてのお尋ねでございますけれども、ＩＣＴ教育環境が整備され、教育の基礎となるツールとなり、効果的な活用をすることで、児童生徒の理解度に応じた学びが可能になると考えてございます。令和３年度では学習用デジタル教科書実証事業を全国で行い、本市においても検証が行われることから、この検証による学校の意見を伺い、教科ごとの必要性について協議するとともに、無償供与に関しましても国の動向を注視していきたいというふうに考えてございます。 次に、外国語教育の推進の中で外国語指導助手の増員につきましては、今年度は
新型コロナウイルスの影響で１４名のＡＬＴの配置ができず、７名の配置にとどまりましたけれども、次年度は７名のＡＬＴを増員し、計１４名のＡＬＴを各中学校区に配置する計画となっております。現在５名のＡＬＴの来日が決定し、５月以降に来日する予定となってございます。残りの２名のＡＬＴにつきましては現在配置要望中であり、９月の来日を見込んでございます。 次に、福祉機関と学校との連携の中で、放課後等デイサービスなど福祉機関との連携につきましては、お互いにできることを確認する必要があり、お互いの場での活動内容を共有することを目的とした研修を進めてまいりたいと考えてございます。 次に、特別支援教育の福祉との連携強化、環境についてのお尋ねがございました。 苫小牧支援学校との連携やその効果につきましては、支援学校と連携することを通して、より専門的な見地からのアドバイスを受け、児童生徒の困り感に応じた指導の充実に期待できると考えてございます。開校後には具体的にどのような連携ができるのかを早急に検討してまいりたいと考えてございます。 次に、通級による指導の現状と課題につきましては、通級指導教室に通い、指導を受ける児童生徒数は、令和２年４月末現在で小学校４０２名、中学校９５名、計４９７名でございます。また、課題につきましては、指導できる時間数を十分に確保できない点や特性に合わせた指導を行うことができる教員の専門性の確保が課題であると認識をしております。教員の現状につきましては、本市において通級による指導を受ける児童生徒が増加しており、担当者１人当たりが受け持つ児童生徒も増加しております。通級による担当者の配置につきましては北海道教育委員会が状況に応じて配置するものであり、担当者の増員を働きかけてまいりたいと考えてございます。 次に、道徳教育の推進に関連して、がん教育の外部講師についてでございますけれども、こころの授業において、がん教育実施に係る講師として医師を講師一覧に掲載し、各学校に活用を呼びかけております。当事者やその家族、年代の近い方などの活用についても効果のあるものと考えておりますので、そういったお話があれば検討してまいりたいと考えてございます。 次に、いじめや不登校の未然防止、早期発見・対応と機関連携の強化についてのお尋ねがございました。 不登校対策モデル校の具体的な支援、対応につきましては、不登校対策支援員には担当業務の支援や学習サポート室へ登校している児童生徒の支援、不登校児童生徒、保護者の相談業務など、教室や学校に入ることができない児童生徒への対応を考えているところでございます。 次に、ＳＮＳなどのつながりにつきましては、ＳＮＳなどは子供たちにとって身近なツールであるというメリットがある反面、誤解を招く可能性があるというデメリットがあり、北海道教育委員会の動向を注視しつつ、どのような方法がより悩みに迅速に対応できるのか調査研究してまいりたいと考えてございます。 次に、ＳＮＳを活用した相談事業として、いじめ、不登校対策で北海道教育委員会で高校を対象に試行的に実施したＳＮＳを活用した相談事業の実施につきましては、北海道教育委員会に確認しましたところ、本市の生徒が相談しているかどうかは把握できない状況でございました。現在は子ども専用悩みごと相談メールや相談電話の対応を行っており、引き続き北海道教育委員会の事業などと連動しながら子供たちの悩みや相談に寄り添った対応を行ってまいりたいと考えてございます。 次に、健康の保持増進に向けた取組推進の中で、本市の学校給食での苫小牧産食材の活用についてでございますけれども、毎年関係者の方々の御協力をいただき、地元市民に長く愛されるソウルフードであるホッキカレーとカレーラーメンを給食として提供を計画し、実施をしております。また、もやしやキノコなどの苫小牧産食材はほぼ毎月給食メニューにて活用し、提供しております。そのほかにも牛肉や豚肉、ハスカップなど地元が誇れる食材が多数ありますので、今後、苫小牧市学校給食会とも連携し、提供の可否や提供回数について費用面を勘案しつつ、食育の観点からも学びの機会を持てるよう苫小牧産食材の活用に努力していきたいと考えてございます。 次に、社会に開かれた教育課程の推進の中で、学校運営協議会、いわゆるコミュニティスクールについてのお尋ねでございますが、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により各種会議が縮小または書面による開催になるなど厳しいスタートとなりました。そのような中、地域調査学習やボランティア活動など一定の成果があったものと考えてございます。 今後につきましても、引き続き協議会委員からの意見を伺いながら、よりよい取組ができるよう、関係機関と連携してまいりたいと考えてございます。 次に、コミュニティスクールモデル地区の拡大についてのお尋ねでございますけれども、今後の方向性といたしましては、まずは小規模の中学校区で導入に向けた検討を始めたいと考えてございます。また、コミスクの構成メンバーと同じような組織で構成されている中学校区別生徒指導連絡協議会とタイアップした方策はないか、関係部署と協議を進めていくことを考えてございまして、効率的な運用ができる仕組みづくりを検討してまいりたいと考えてございます。 次に、安全安心な施設環境整備と新たな教育に対応した学びの環境づくりの推進についてのお尋ねがございました。 学校の働き方改革についてでございますけれども、平成２９年度に導入いたしました校務支援システムの活用により、児童生徒の出席管理や通知表の作成、指導要録の作成など、これまで手処理をしてきた業務が効率的になり、学校現場からは、作業時間が短縮をされ、過去のデータ確認も容易となり、校務時間の削減につながっていると伺っているところでございます。 次に、部活動のガイドラインが本格実施されたことによる部活動における教員の負担軽減につきましては、活動時間や休養日をガイドラインに基づき設定し、生徒の生活時間のバランスの取れた生活を送る環境が整えられたことに加えまして、部活動担当教員の負担軽減にもつながっていると考えてございます。 次に、部活動指導員制度につきましては、民間の人材を活用し実技指導を行うほか、大会などへの引率や部活動の管理運営などの職務を担う部活動の顧問となるため、これまでの教員の役割を担うこととなります。指導時間につきましては部活動のガイドラインに基づいた活動を実施することになるため、その範囲の中で活動していただくものと考えてございます。 次に、幼稚園、保育園、小・中学校間の連携の推進の中で、幼児期から中学校卒業まで連続した支援の推進につきましては、中学校区で編成された学校教育力向上エリア会議において幼稚園、保育所などの教員に参加を要請し、幼児期から中学校卒業まで切れ目のない支援を行えるよう、一人一人に合った支援内容が引き継がれるよう、各学校に働きかけてまいりたいと考えてございます。 次に、スタートカリキュラムのこれまでとの違いとその効果につきましては、違いにつきましては、幼稚園などで経験した遊びや生活体験を小学校生活のスタート時点に意図的、計画的、全市的に重視した点であり、このことにより小学校に入学した児童が安心して学習に臨むことができる効果があるものと認識をしてございます。 次に、学校防災マニュアルの改訂と防災訓練につきましては、記述内容が多く使いづらいといった課題の解決を図るために、見やすく焦点化した苫小牧市学校防災マニュアルに改訂をいたしました。各学校では本マニュアルに基づいて見直しを図り、防災訓練などを年間複数回実施するなど防災意識を高めるよう努めております。 なお、
新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、別途状況に応じて通知し、対応をしているところでございます。 次に、幼児教育の推進への連携の強化の中で、幼小連携の不登校とならないための効果的な連携の在り方につきましては、学校教育力向上エリア会議において幼稚園などの教員に参加をしてもらい、小学校の学習の情報提供や支援が必要な園児の指導方法などを協議してございます。今後も丁寧な引継ぎを重視し、不登校の未然防止に係る連携を図ってまいりたいと考えてございます。 最後に、支援に関して、幼稚園との情報共有に関しましては、幼稚園などにおける特別支援教育に関する訪問相談事業を通しまして、幼稚園等などでできる支援や小学校との適切な引継ぎ方法について情報共有をしております。特別な支援を必要とする幼児への対応につきましては、継続した支援や一貫した取組といたしましては、特別支援学級などを活用している児童生徒は個別の教育支援計画書を策定し、保護者と支援内容等を確認してございます。 また、進学する際も保護者の了承を得た上でそれらを活用した引継ぎを行い、切れ目のない支援が行えるよう情報共有してございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 申し訳ございません。答弁漏れがございました。主要施策、受動喫煙防止条例について答弁させていただきます。 実態調査後の受動喫煙対策についてのお尋ねですが、令和３年度におきましては受動喫煙に関する実態調査を行い、市内の事業者や飲食店等からの意見を把握し、より活用いただける補助金や助成金について検討しながら施策に反映させていただきたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 神山哲太郎議員。 （神山哲太郎議員 登壇）
◆８番議員（神山哲太郎） 再質問に入ります前に、１回目で割愛するところがありましたので、主要施策の（３）学ぶ喜びがあふれる文化の薫るまちについては割愛をさせていただくこととしたいというふうに思います。 それでは、再質問させていただきたいと思います。 最初に、行政組織の活性化についてであります。 職員の健康管理について、経営的な観点から健康経営を働き方改革と一体的に取り組むとの御答弁でありました。この健康経営について行政が行うことによってどのような効果があるのか、その辺についてまずお聞かせをいただきたいというふうに思います。 それから、児童虐待の一時保護の関係であります。 この点について再度お伺いしますが、このたび子どもを虐待から守る条例が成立し、１月１日より施行されております。広報とまこまいでも条例の概要が示されておりました。この条例の実務としての運用について、市民としての責務についてや通告に係る対応について、先日相談を受けたことですが、家庭内で繰り返し虐待された子供を市民が自宅で一時保護し、適切に児童相談所に通告いたしました。後日、適切な親子支援の下、自宅へ帰りましたということでありました。 しかしながら、保護した市民からは、子供の安全が確保されたとはどうしても思えないとの声を頂いておりました。一時保護し、時間をかけて状況を見極める必要性があったのではないかというふうに考えてございます。この市民は条例をしっかり守り、そして協力し、子供の命を守ったというふうに捉えることができます。市の関係機関も条例に則して適切だといえるのか、御見解を改めて求めておきたいというふうに思います。 教育行政執行方針から通級指導による指導の充実について再度お伺いいたします。 通級による指導を活用する方が増えていると御答弁がございました。その背景についてはどのように検証されているのか。また、その年によって通級の児童生徒数や特性も大きく変わり、対応にも非常に難しさもあります。人員の不足や専門性の確保について今年度はどのように対応されていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 以上で、再質問を終了させていただきます。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 行政組織の活性化について再度の御質問でございます。 健康経営に関するお尋ねでございますけれども、健康経営とは従業員の健康保持増進の取組が将来的に収益性などを高める投資であるとの考えの下、従業員の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に実践することでございます。 健康経営に取り組むことは職員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や企業価値向上へつながることが期待されています。また、社会的評価を得られることで優秀な人材の確保や離職率の低下等の効果があることから、令和２年は全国で６，２８６法人が国の健康経営優良法人に認定されております。本市においても働き方改革の一環として認定取得に向けて各種施策を取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（金澤俊）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 児童虐待の防止に関連しまして再度の御質問ですが、議員からお話のありました市民の方は心配なケースを通告していただき、その責務を果たしていただいたものと思います。一時保護につきましては行政処分であり、その権限を有する児童相談所が所定のアセスメント等に基づき実施しているところでございます。 主なアセスメントの項目といたしましては、危険な状況が差し迫っているか、生命に危険な行為を受けているか、事象の状況はどうかなど、児童福祉の観点やその後の家族支援の観点なども含めて総合的に判断しているものと認識しているところでございます。
○議長（金澤俊） 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 通級による指導を受ける児童生徒数が増加している点について再度のお尋ねがございました。 特別な支援を要する児童生徒が増加傾向にあるとともに、通級による指導の内容やその効果に対する理解が教職員や保護者に浸透してきており、早期から児童生徒の特性に応じた手だてを積極的に受けさせようとする状況に変化してきていることが要因であると認識をしております。 また、令和３年度からの取組といたしましては、言語障害の通級による指導をより受けやすくするために、これまでの拠点校方式から自分の通う学校で指導が受けられるよう変更したいと考えてございます。そのため、通級による指導担当者会議の複数回の実施や通級による指導研究委員会を中心に作成したハンドブックを例とした授業公開、さらには研修講座などを通しまして、教師の専門性が確保できるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 以上で、公明党議員団、神山哲太郎議員の代表質問は終了いたしました。 民主クラブ、岩田薫議員の質問を許可します。 岩田薫議員。 （岩田薫議員 登壇）
◆２５番議員（岩田薫） それでは、民主クラブを代表して質問させていただきますが、私からも
新型コロナウイルス感染症により、日本全体では、昨日現在でございますけれども、７，６７２人がお亡くなりになられ、北海道においても６６７名の方がお亡くなりになられております。心から御冥福をお祈りいたしますとともに、今なお治療をされておられる方の一日も早い御回復をお祈りいたします。 さらに、感染リスクがあるにもかかわらず日夜御奮闘されています医療従事者をはじめ、関係する全ての方々に敬意を表したいと思います。 初めに、２０２１年度予算について、厳しい収入が予想される中、一般会計で対前年比３．２％減の予算編成にとどめたことや、収入減が見込まれる中、財政調整基金の取崩しをされたことについては、私はこのような緊急事態時のための財政調整基金であると思うことから、的確な判断であったと思います。また、政策予算についても私たちが求めた４０億円を確保されたことなどから、総体的に２０２１年度予算について一定程度評価をさせていただきたいと思います。詳細につきましては３月２日から始まります各会計予算審査特別委員会においてお聞きをしてまいりたいというふうに思います。 それでは、通告に従って１１点について質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策、初めに経過についてお聞きをします。
新型コロナウイルス感染症が日本で発覚をして１年１か月余り、苫小牧での感染が明らかになって１年が経過をしました。今なお日本全体では１，０００人前後が日々感染し、北海道内においても連日５０人前後の方々が感染している状況が続いております。日本全体では２回の緊急事態宣言が継続をされ、北海道においても現在集中対策期間が延長されるなど、私たちの生活はこの１年で大きく変化するとともに、いまだ市民生活の不安を解消するに至っていない状況と言えると思います。苫小牧市では昨年４月末からの緊急事態宣言以降、飲食店や小規模事業者など多くの業種に何らかの影響があり、休業や時間短縮など大幅な減収となる事態となります。さらには廃業や倒産に追い込まれる方もおられました。そのことにより仕事を失われた方もおり、現在緊急事態宣言の対象地区ではないものの、市民全体に自粛ムードが広がり、ふだんの生活とは程遠い状態が続いております。 こうした状況に対し、苫小牧市は昨年３月に事業者向けの支援策や国の３度の補正予算の対応など、道内他都市よりも早く対応されたことと、本年年明けにおいても飲食店などに対する独自対策、さらに今定例会で提出をされた各種支援策や事業は、私たち会派として評価をしたいと思います。 初めに、現在の
新型コロナウイルス感染症の状況について、私は連日報道される感染者の数だけ見ると減少しているように思いますが、昨年の初めの緊急事態宣言後の数字などからしても、まだまだ感染が収まっているようには思えない状況と認識しておりますけれども、苫小牧市としてどのように認識をされているのか、お聞きをします。 次に、国の対応や３次にわたる補正などによる地方創生臨時金について、市長が掲げた市政の最優先事項の一つとして位置づけた３点の重点軸、感染拡大防止、地域経済対策、健やかな日常に十分対応されているのか、どのように捉えられているのか、お聞きをします。 これまでも質疑をさせていただいておりますけれども、多くの市民の声として、やはり感染者の状況の公表について不満があります。全国的には県内での感染者数しか公表をしていないところもある中、北海道は振興局単位で公表しているとしておりますが、やはり私は不十分と言わざるを得ないと思います。せめて保健所単位での公表について、岩倉市長も私たちも求めてまいりました。残念ながら一向に改善されておりません。北海道に何度もこれまで改善を求めてまいりましたけれども、こうした改善についてされないということから、国に直接求めるべきと思いますが、見解を求めます。 現在開催の通常国会で政府が示した第３次補正予算では、感染症対策と経済対策を同時に進めようとしている内容になっていると私たちは認識をしております。私どもとしては、感染拡大防止と経済政策の両立は難しいと思うことから、まずは感染拡大防止策に全力を挙げ、それと同時に補償や支援策をしっかり行うことが重要と考えております。そして、コロナウイルス感染症がゼロコロナとなった状況が生まれたときに、国民や市民の皆さんに消費を拡大していただくことを要請することが私は今求められているのではないかと思いますが、見解を求めます。 次に、医療体制についてお聞きをします。
新型コロナウイルス感染症が発覚してから、東胆振地域唯一の感染症病棟を持つ苫小牧市立病院が
新型コロナウイルス感染者への対応をされてきたと思います。当初は４床、現在では１２床となっております。現在の病床の状況は逼迫している状況にあるのか、お聞きをします。 また、医療従事者についても、いつ収束するか見通せない中、連日大変な緊張感での勤務が続いていると思います。こうした勤務状況に不安を持たれている方もいると思いますが、どのような勤務状況となっているのか、お聞きをします。 ２０１４年に結核症病床があった道立病院が閉院し、東胆振の感染症に関わる病床は苫小牧市立病院だけとなりました。今回のような感染症の拡大といった状況について、今後についてもあってはいけないことでありますが、今回のような感染症の拡大が発生した場合の対応について、しっかり私は検証する必要があると考えます。東胆振の医療圏の中心である苫小牧市として、北海道に対し、今後の地域の医療体制について再構築を求めるべきと思いますが、見解を求めます。 次に、ワクチン接種についてお聞きをします。
新型コロナウイルス感染症の拡大を止める大きな対策として注目であるワクチン接種が２月１７日から始まりました。実際に苫小牧市でどのように対応されるのかについては先日の補正予算の中で明らかになりましたので、私からはワクチン接種での疑問や今後の対応についてお聞きをしたいと思います。 日本がワクチン接種が世界の中でも遅れていることや日本の医療技術が世界の先端を行っているのにもかかわらず、なぜ日本製のワクチンが開発されないかといった疑問をお持ちの方は私だけではないと思います。 初めに、日本のワクチンの状況について考える必要があると思います。天然痘などが世界ではやっていた頃、日本はワクチン開発や接種の先頭に立っていました。しかし、１９８０年代には各種のワクチン接種による副反応による集団訴訟が起き、その対応が国や製薬会社に求められることになったことや国がこうした状況について国民に詳しく説明がされなかったことから、これまでワクチン接種を義務化していたことが任意となり、国民全体がワクチン接種に消極的になっていたという経過があり、ワクチンに対する不信感となっていったと言われております。しかし、ワクチンの必要性は各種のワクチン開発がされていることからも明らかであります。国は２００７年にワクチン産業ビジョンを策定いたしましたが、製薬会社は過去の経過からワクチン開発に消極であり、こうしたことから現在日本がワクチン後進国と呼ばれる経過であると報道されております。 一方で、今回の国産ワクチンの開発が進まないことに対し、ノーベル医学賞を受賞された先生から開発に対する日本政府の支援を要望したにもかかわらず、残念ながらこのような要望に対し具体的な対応がされていない現状であるとも伝えられております。私は今回のコロナウイルスに関するワクチンの現状を考えたとき、今後も違ったウイルスに対するワクチン開発など体制をしっかり構築すべきと考えますが、こうした現状について市としてどのような認識をされているのか、お聞きをします。 今回のワクチン接種に当たり、国は努力義務とし、最終的には個人の判断とするとしました。このことによりワクチンを接種された方とされなかった方ができるわけです。こうした状況の中、世界の中でもワクチン接種の促進に向けワクチン接種パスポートの発行をするとの報道があります。発行に前向きな国と、イギリスやドイツのように、ワクチン接種を受けなかった方への偏見や差別につながる可能性があることから否定的な国もあります。日本においても、受けた方への一部優遇措置を考えているとの報道もありましたが、私はワクチン接種を受けた方と受けなかった方の差別や区別がされないのか非常に心配をしており、こうしたことは決してあるべきではないと思いますが、市としての見解を求めます。 ワクチン接種については、ワクチンがどの程度日本が確保し供給できるかが今後大きな課題であると思います。初めてのことで大変混乱もあると思いますが、柔軟な対応について要望するとともに、多くのマンパワーが必要になると思います。官民の協力が不可欠となると思いますが、業務量などについて配慮をしながら進めていってほしいと要望させていただきます。 次に、医療従事者の確保についてお聞きをします。
新型コロナウイルス感染症にあって医療従事者の勤務は大変厳しい状況にあり、現在もその状況が続いていると思います。東胆振唯一の感染症医療機関である苫小牧市立病院でも感染症の対応や診療項目を縮小するなど、厳しい状況が続いていると聞いております。また、このことにより市内の医療機関にも大きく影響していると思います。こうした中、苫小牧看護専門学校と王子総合病院附属看護専門学校が２０２４年４月に統合するとの報道がありました。 初めに、この統合に至った経過についてお聞きをします。 また、今回の両校の統合によりどのようなメリットが出てくるのか、お聞きをします。２つの専門学校が統合することにより克服しなければならない課題もあると思いますが、どのような課題があるのか、お聞きをします。 さらに、今後、運営がどのようになるか分かりませんが、今回については看護専門学校の統合と理解しております。現在の医療従事者のニーズを考えたときに、看護師ばかりではなく、他の医療従事者の確保に向けた専門学校など、拡大していく計画はないのか、お聞きをします。 苫小牧駒澤大学は今年４月に北洋大学として新たなスタートをすることとなりました。苫小牧市として効果的な学生募集への協力や安定的な運営への支援としておりますが、具体的にどのようにされようとしているのか、お聞きをします。 私は今回のコロナウイルス感染症などからも、先ほども申したとおり、医療従事者のニーズが高いことが明らかであります。京都育英館では京都において看護大学を経営されていると聞いておりますが、苫小牧市として看護に関する学部の設置を要請すべきと考えますが、見解を求めます。また、将来的には看護、介護、福祉系の大学を目指すよう求めるべきではないかというふうに思いますが、見解を求めます。 次に、平和の取組についてお聞きをいたしますが、市政方針に平和の問題が触れられていなかったことは非常に残念に思います。 初めに、核兵器禁止条約についてお聞きをします。 ２０１７年７月の国連総会において１２２か国が承認をし、核兵器禁止条約が制定をされました。制定から３年が経過した２０２０年１０月２５日に条約の発効に必要な５０か国の批准により今年１月２２日に発効となりました。核兵器の使用、開発、実験、生産、製造、保有などを禁止する初めての核廃絶に向けた国際条約となりました。残念ながら核保有国が参加していないことと、世界で唯一の戦争被爆国である日本も不参加となっております。 私たちはこれまでも広島や長崎の被爆者の声に寄り添うとともに、その声を日本政府として真摯に受け止めるよう求めてまいりました。しかしながら、日本政府は安倍首相から菅首相に交代しても、核保有国と非保有国の橋渡し役に努めるといった答弁を繰り返しています。さらに、締結国会議へのオブザーバー参加を求める声についても消極的であります。 苫小牧市議会では、２０１９年１２月議会において核兵器禁止条約への参加を求める要望意見書が多くの議員の賛同を得て採択をいたしました。苫小牧市として国に対し条約への参加を求めるよう会派としてこれまで求めてまいりましたが、岩倉市長は政府の姿勢を理解するとの答弁に終始してまいりました。 そこで、政府がこれまで行ってきた核兵器保有国と非保有国の橋渡し役とは具体的に何のことを指しているのか、市長に受け止め方についてお聞きをします。 私は何度か広島や長崎に行く機会があり、実際に被爆者の皆さんのお話を聞いたことがありますが、その核廃絶に向けた声こそが私たち日本人が共有し、全世界に対し核廃絶を訴えることが私は日本の役目だと思います。実際に被爆をされた方々の生の声を聞くことができるのには残された時間はそう長くないのが現実であります。 苫小牧市は今年１月２５日にアメリカの臨界前核実験に対し、苫小牧市非核平和都市条例に基づき、核兵器保有や新たな核兵器開発につながる核実験を中止し、核廃絶に向け主導的役割を果たすよう強く要請するといった抗議文をアメリカ大使館に送付されました。禁止条約の中身そのものであり、政府の立場とは違い、苫小牧市が条約参加要請をするに当たり、私は何ら支障がないように思いますが、市長の見解を求めます。 次に、非核平和都市条例制定２０周年についてお聞きをします。 ２００２年４月に施行された苫小牧市非核平和都市条例は、来年２０２２年で２０周年を迎えます。北海道唯一の非核平和の特化した条例で、当時全会派一致して制定されたと聞いております。この節目の年に記念行事的なものは計画をされているのか、お聞きをします。 さらに、この条例をプレートなどに記載し保存するなど、記念オブジェの設置や平和の鐘といった計画がされている団体もあると聞いております。こうした計画についてどのように受け止められているのか、お聞きをします。 次に、ＩＲ誘致、北海道の動向についてお聞きをします。 ＩＲ誘致について国は昨年１２月にＩＲの認定申請期間を今年１０月からのものを来年４月まで延長するとしました。この延長によって鈴木知事は１月１４日の記者会見において、十分な検討期間が確保されたものとは言えないとし、当初申請に否定的な考えを表明しました。 岩倉市長は昨年末のインタビュー記事において、コロナ禍におけるＩＲ誘致について先行き不透明なことは逆にチャンスとし、申請期間が延長されたことがチャンスであるとの思いをお答えになったものと思います。これは知事の記者会見前の発言であり、現在の考え方についてお聞きをします。 苫小牧市ではＩＲ誘致を推進する中、２０１９年１０月には臨時会を開催し、苫小牧市議会としてカジノを含む統合型リゾート誘致を推進する決議案を提出するなど行ってまいりました。その後に鈴木知事が道議会の中で当初申請の見送りを表明しました。また、苫小牧市では昨年秋に、動植物に配慮する開発案や道路、上下水道の整備について市が負担することを北海道に示しました。こうしたことに何ら苫小牧市に説明もなく見送りとも取られる記者会見は、私は北海道に２回裏切られたのではないかと感じております。市はこのことについてどのように受け止められているのか、お聞きをします。 ２０１９年１２月議会でのＩＲに関する質疑の中で、鈴木知事の当初申請見送り表明に対し、今後とも北海道と連携していくとの答弁がありましたが、苫小牧市と北海道がＩＲ誘致に向けて連携しているようには全く感じられないと私は思います。今回の鈴木知事の申請見送りとも取れる記者会見前に、北海道から何らかの説明があったのか、お聞きをします。 国際リゾート構想についてお聞きをします。 ＩＲ誘致については、苫小牧市の国際リゾート構想の中の事業として受け止めておりますが、２０１９年の臨時会での環境調査は、森トラストの事業が発表になったことから緊急に臨時会を開いたとの答弁もあったと思います。 そこで、この森トラストの計画は現在どのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。 また、ＩＲ事業者の動向について、市内には昨年当初５つのＩＲ事業者が苫小牧に常駐しておりましたが、現在では１事業者にとどまっていると聞いております。さらに、この事業者においても国内での事業を閉店する動きとなっていると聞いております。こうしたＩＲ事業者の状況について、市としてどのように受け止められているのか、お聞きをします。 一方で、現在のコロナ禍の中で日本全体がＩＲを推進するような状況になっていないと私は思います。海外からの観光客がストップしていること、世界のＩＲ事業経営が厳しい状況にあることなどが報道されていることからも明らかであります。こうした中、岩倉市長は公約であると言いつつ、誘致に固執しているように私は思います。公約は市長の市民との約束であることは私も認識しておりますが、現在の状況認識を的確に判断することも必要に思います。公約達成に向けて進めることは、それに向けて進んでいけばいいと思いますが、一度延期、中止といったことは進めるエネルギーより膨大なエネルギーが必要だと言われておりますが、現在の状況や北海道の姿勢から、私はこの計画を一度立ち止まる必要があるように思いますが、見解を求めます。 次に、少子高齢化対策について、子育て支援についてお聞きをさせていただきます。 苫小牧市の人口は、２０１６年度の１７万４，０００人をピークに、その後減少に転じ、今年３月末には１７万人を切る可能性もあるといった状況にあります。老年人口比率についても２７％を超え、北海道全体では高いほうではありませんが、４人に１人が老年人口といった高齢化時代に突入したと言っても過言ではありません。少子高齢化に対する市の施策についてお聞きしてまいります。 初めに、出生率についてお聞きをします。 また、この出生率をどの程度上げようとしているのか、これまでの具体的対策についてお聞かせください。 私は、少子高齢化対策として、子育て支援について重点に置くべきと考えますが、具体的施策として、現在の医療費の助成については、就学前の子供たちまで助成、入院については中学生までの助成となっているとお聞きをしておりますが、中学生までの医療費を全て無償化すべきと考えますが、見解を求めます。 さらに、これまでも議会において各議員から質問されておりますが、給食費の無料化について、全てを無料化するに当たり８億円程度の財源が必要とお聞きをしました。段階的に現在行っている無料対象世帯を拡大したり、当面金額を半額にするなど進めていき、最終的には義務教育において完全給食の無料化に向けて取り組んでいただきたいと考えますが、見解を求めます。 次に、定住促進に向けた取組についてお聞きをします。 定住促進について、現在コロナ禍にあって、一極集中から地方への分散が言われている中、市として具体的な施策を考えられているのか、お聞きをします。 苫小牧市は、これまで道路の整備や上下水道の普及率、公園の整備など、全国住みよさランキングでは上位にランクをしております。加えて、北海道の中において冬の雪の少なさ、夏は涼しいといった気候の特性を生かし、移住促進をすべきと思います。さらに、昨年１２月に苫小牧中央インターチェンジが開通したことにより、例えば、札幌圏には苫小牧のほぼ全ての地域から１時間程度で往来ができるようになりました。住宅建設に当たり、札幌圏とかなり価格も違っていることなど、特徴を生かしたＰＲ活動を進めるべきと考えますが、見解を求めます。 長野県茅野市では首都圏から移住促進を進めておりましたが、一昨年まではほとんど問合せがなかったのに対し、昨年コロナ感染症が首都圏を中心に拡大するとともに、移住に向けた問合せが急増しているという報道があります。さらに、こうした要望に応えるために、官民で協力体制を築き、ＰＲ活動を進めているとしています。ぜひ、こうした事例について参考にしていただき、苫小牧市としてもＰＲ活動を推進すべきと考えますが、見解を求めます。 次に、防災対策について、初めに、２月１３日、深夜１１時０８分に宮城県、福島県を中心とした最大震度６強の地震がありました。１０年前の東日本大震災の余震であるとの報道もありましたが、私は改めて１０年経過しても大きな余震が来るものと再認識をいたしました。 また、今回の災害が起きた時間帯でありますが、土曜日の深夜１１時であったことは、私の経験からしても、災害対応するに当たって休日の深夜であったことから大変困難な時間であったように思います。 しかし、翌日のテレビで流れてきた避難所の運営状況や土砂崩れの現場での重機など、さらには、多くの方々がけがをされたとの報告はありましたが、お亡くなりになられた方の報告はありませんでした。今日１人亡くなられたという報道はありましたけれども、その時点ではなかったということでございます。 私は、今回の発生した厳しい時間帯での地震であったにもかかわらず、しっかり対応されていたことと、日頃からの防災意識があり、取り組まれている結果であると感じました。ぜひ苫小牧としても、計画作成することには否定はしませんが、こうした実際の状況を参考にされて計画の作成を行っていただくよう要望させていただき、そこで、苫小牧市強靱化計画についてお聞きをさせていただきます。 東日本大震災から３月１１日で１０年が経過をいたします。昨年７月に、私は陸前高田や南三陸に行く機会があり、復興の様子を見てきましたが、着実に復旧されてはおりましたけれども、まだまだ時間がかかるように感じられました。この１０年では、熊本地震や胆振東部地震、さらには全国各地で豪雨災害が起き、毎年のように自然災害に見舞われました。こうした災害に対し、国は国土強靱化計画を策定するとともに、各地域においても強靱化計画を策定するように要請し、苫小牧においても、今年４月から施行するための苫小牧市強靱化計画案が示されました。 初めに、この苫小牧市強靱化計画案の目的についてお聞きをします。 さらに、苫小牧市地域防災計画との関わりについてどのようになっているのか、お聞きをします。 これまで、地域防災計画により防災対策を進めてきたと思いますが、なぜこのタイミングで強靱化計画の策定となったのか、経過についてもお聞きをします。 苫小牧市強靱化計画案が策定され、この４月から施行となりますが、具体的な取組はどのように進められるのか、お聞きをしたいと思います。 次に、スポーツ振興、緑ケ丘公園運動場の整備についてお聞きをします。 苫小牧市は、１９６６年１１月にスポーツ都市宣言をいたしました。その背景として、スピードスケートやアイスホッケーにおいて数多くの日本代表選手やオリンピック選手を輩出したことはもちろん、高校野球においても甲子園出場校が市内に３校あったことや、社会人野球においても活躍選手を輩出したことなど、さらには、多くの競技について活躍された選手が数多くいたことなども宣言をした理由の一つであると思います。 それから５５年が経過いたしましたが、初めに、スポーツ施設の整備について伺います。 緑ケ丘公園運動場について、とましんスタジアムに電光掲示板が設置され、陸上競技場、テニスコートがオールウェザーコートに改修をされ、サッカー場が人工芝に改修をされ、昨年には夜間照明が整備をされました。今後は、駐車場や、さらなる機能向上のための整備が求められると思いますが、新たな整備計画についてどのように進められるのか、お聞きをします。 ハイランドスポーツセンターにある旧屋内リンクが現在も閉鎖されたままになっておりますが、この解体予定と跡地の利用についてどのように考えられているのか、お聞きをします。 新たな室内競技場についてでありますが、これは人工芝によるテニスやフットサルを想定した運動場であります。特にフットサルなどについて、現在コロナ禍において学校開放事業が利用できなくなり、活動場所が限られている状況にあります。そのほかにも、野球などの冬季の練習場に使用できることなどから、人工芝の室内練習場について私は建設すべきと考えます。イメージとしては、北海道内各地にあるドーム型の室内競技場で、近隣では厚真町にあるあつまスタードームのような施設で、そうした計画についてお考えがあるか、お聞きをします。 次に、ハイランドスポーツセンターでありますが、１９６７年の札幌オリンピックの練習用リンクとして開設して以来５０余年が経過をいたしました。これまでも改修は行ってきたと思いますが、一昨年のワールドカップ開催のときにも天候が大変気になったとお聞きをしました。 さらに、最近のスケートリンクの主流が屋内リンクであることから、室内リンクへの改修についてもお聞きをしたいと思います。全面室内とした場合には、換気などの問題もあると聞いており、例えば所沢にあるメットライフドーム的なものをイメージしてはいかがかと思います。 次に、合宿誘致について、昨年１２月、苫小牧中央インターチェンジが開設したことや、この４月から旧サイクリングターミナルがオープンすることなど、苫小牧での合宿にとって有利な条件ができたように思います。市として、こうした条件をどのように活用し誘致を進めようとしているのか、お聞きをします。 各競技団体には、各大学関係者や社会人チームとのつながりを持っている方々もいることから、このような人のつながりから合宿誘致をしてはいかがかと思いますが、見解を求めます。
○議長（金澤俊） あらかじめ時間を延長いたします。
◆２５番議員（岩田薫） （続）次に、ＪＲ北海道についてお聞きをいたします。 １月２９日にＪＲ北海道への国の支援が２０３０年まで継続することを政府が閣議決定をいたしました。私としては、これまで各議会のたびに国の動向についてお聞きをしてまいりました。今回国の支援が決定したことについては、支援期間や金額から一定の評価をいたしますが、単独維持困難の線区に対してどのように影響していくのか注視しなければならないと思います。市として今回の国の支援をどのように評価をされているのか、お聞きをします。 ＪＲ北海道は、２０１７年１１月に単独で維持が困難な路線区を公表してから３年が経過をし、北海道内では廃止された路線やバス転換など大きな動きがありました。苫小牧に関係する路線でも、日高線鵡川・様似間が今年４月からバス転換となることが決まりました。この間、苫小牧市としては東胆振１市４町でつくる首長懇談会において協議を進めてこられました。直近の会議が１月２５日に開催されたとお聞きいたしましたが、初めに、北海道の担当者から２０２１年度以降の協力や支援の方向性について説明があったとお聞きをしました。さらに、北海道が独自に利用促進に向け観光列車の購入など独自の支援を地域に求めず単独で行うとしましたが、それらの内容と評価についてお聞きをします。 さらに、ＪＲが策定した存続に向けたアクションプランに基づき、利用促進に協力することも確認したとありますが、その内容についてもお聞きするとともに、対象となっている室蘭線について、これまで同様に存続に向けて取り組むとしましたが、具体的な取組内容についてお聞きをしたいと思います。 また、日高線のバス転換について、既に運行への事業申請について申請をされている道南バスやＪＲバスなども運行準備など進められていると思いますが、各町村と連携するとありますが、具体的にはどのような内容について協議をしていくのかもお聞きをします。 次に、新千歳空港の空港駅のスルー化について、これまでもお聞きをしておりますが、実現に向けた取組として、昨年北海道知事の要望や苫小牧市からの要望など、多少実現に向け動き出したように感じておりましたが、２０２１年度の北海道開発予算に調査費が計上されなかったことは非常に残念に思います。こうした中、市として今後実現に向けて具体的にどのように取組を進めていくのか、お聞きをします。 ＪＲインについて、コロナの影響により当初計画どおり進められないことが明らかになりました。計画が全くなくなることを避けるとともに、大きなホテル計画が当面無理であるならば、エスタビルの改善、改築など変更することを求めるべきと考えますが、見解をお聞きします。 次に、苫東開発の推進については、２０１９年８月に国土交通省が示した苫小牧東部開発新計画の進め方第３期に基づき推進するとありますが、初めに、積雪寒冷地自動走行実証実験や研究施設の誘致に対する市の関わりについてお聞きをします。 積雪寒冷地、高齢化社会におけるまちづくりを踏まえた自動車の自動走行の実証実験が昨年で終了したと聞きました。第３期計画の中にも触れられておりますが、今後こうした実験結果を基に、研究施設、具体的には実際の町をつくり実験をするというこうした施設の誘致について、市としてどのように関わり、誘致に向けた取組をされるのか、お聞きをします。 温度管理型冷凍冷蔵倉庫による食関連の企業誘致についてお聞きをいたします。 ２０２０年５月に営業を開始した道内最大級の温度管理型冷凍冷蔵倉庫は、向かいには国際コンテナターミナルがあることから、北海道内の食産物の物流の拠点となっていくものと思います。この冷凍冷蔵倉庫を生かした企業誘致についてどのように取り組まれているのか、お聞きをします。 さらに、周辺の道路や上下水道など、インフラ整備についてもどのように進めているのか、お聞きをします。 次に、企業の地域分散型に合わせた企業誘致について。 近年の自然災害や今回のコロナウイルス感染症などからリモートワークが急速に普及し、首都圏などの一極集中から企業の一部が本社機能を地域へ移転することが話題となっていると感じております。具体的には、人材派遣の大手でありますパソナグループがコロナ対策と働き方改革の一環として、東京本社から淡路島に本社機能の一部を移転することが発表され、約１，２００人の社員が移動を予定していると聞いております。また、北海道においても、お茶類の製造販売をするルピシアがニセコ町に東京代官山にある本社を移転するなど地方への移転が進んでいると思います。 こうした状況の中、苫東は首都圏からの交通条件や気候など好条件であると思いますが、企業への働きかけなどについて取組を強めてはと思いますが、見解を求めます。 次に、カーボンニュートラルについてお聞きをします。 具体的進め方についてでありますが、地球温暖化への対応として、我が国では菅首相の施政方針演説の中で、２０５０年までに温室効果ガスの排出をゼロとするカーボンニュートラルの実現を掲げました。 苫小牧では、国家プロジェクトである二酸化炭素の地中への封じ込め、ＣＣＳ大規模実証試験が行われておりますが、今後は二酸化炭素の回収、有効利用、貯留へ対象を広げ、地域環境の保全と地域産業の活性化が両立可能な脱炭素社会の構築に向けて先導的な役割を担うとあるが、製造業が中心である苫小牧市として具体的にどのような取組を進めようとされているのか、お聞きをします。 次に、カーボンニュートラルの公共施設への導入についてお聞きをします。 大阪ガスでは、天然ガスを利用した研究についても進められていると報道がありましたが、国内でも有数の天然ガスを供給しているＪＡＰＥＸを有している苫小牧市では、こうした研究などを参考に２０５０年に向けて進んでいくことが必要と思います。苫小牧市の公共施設においても化石燃料を利用していると思いますが、こうした施設におきましてもＣＯ2 の排出削減を目指したエネルギー転換などを考える必要があることから、今後、導入に向けてどのように進められていくのか、お聞きをします。 最後に、コロナ禍における雇用状況についてお聞きをします。 ２０２１年度の新規採用状況についてどのようになっているのか、初めに、市内の高校、大学の新規就職率についてお聞きをします。 さらに、
新型コロナウイルス感染症がどのように新規採用状況に影響されたのかについてもお聞きをします。
新型コロナウイルス感染症により離職を余儀なくされた方もいらっしゃると聞いておりますが、その状況についてお聞きをします。 さらに、離職された方々への再就職のための取組について市としてどのように行われたか、お聞きをします。 雇用対策について、国のコロナウイルス感染症に対する雇用に関する支援策について、雇用調整助成金を中心に対策がされているが、申請が少ないことが国会においても問題視され、現在では休業支援制度といった支援策も新設されました。当初雇用調整助成金について非正規労働者への支給が不十分であったことから、労働者個人が申請し給付を受けることができる制度を創設したと認識しておりますが、雇用調整助成金や新たな休業支援金など、利用がどの程度になっているか、お聞きをします。 これらの制度については、窓口が市でないことから状況がつかめないと思いますが、問合せなどこれまであったのか、お聞きをします。 国会等の質疑から、せっかくつくった制度の利用が少ないことが議論されておりましたが、こうした制度のＰＲについて市ではどのように行っているかお聞きをし、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 岩田議員の質問にお答えをさせていただきます。 まず、核兵器禁止条約に関連しまして、いわゆる政府の言う橋渡し役についてお尋ねがございました。 政府は、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは共有しているとしています。その上で、核兵器の非人道性と厳しい安全保障環境を協議し、核保有国と非核保有国双方の協力を得て核兵器のない世界に段階的に進んでいくことが必要であるとしております。 政府としては、核保有国も参加するＮＰＴの議論を前提に、唯一の戦争被爆国として国際社会に対し被爆の悲劇を伝える取組を進めるほか、国連総会への核兵器廃絶決議提出を継続して行うなど、まさに橋渡し役として努めていくものと受け止めております。 次に、核兵器禁止条約への参加要請についてのお尋ねでありますが、昨年の１１月にアメリカで核実験が行われた旨の報道を受け、非核平和都市条例に基づき大使館に抗議文を送付いたしました。 核兵器禁止条約への不参加につきましては、これまでも答弁しておりますとおり、政府としては、核兵器のない世界を実現するためのアプローチが国の考え方と異にしているとの見解であり、これに対し一定の理解をしているところであります。 一方で、条約の発効決定を機に、本市も加盟しております平和首長会議及び日本非核宣言自治体協議会において、内閣総理大臣に対し核兵器禁止条約に署名、批准を求めるとともに、締結国会議にオブザーバーとして参加し、核保有国、非保有国の橋渡し役を担うよう要請をいたしております。苫小牧市といたしましては政府に対して独自の要請を行う予定はございませんが、このように、本市が加盟する団体が要請する内容につきましては尊重してまいりたいと考えております。 次に、統合型リゾートＩＲについて、一度立ち止まる必要があるのではないかとの御指摘がございましたが、人口減少と少子高齢化が進む本市においては、将来も持続可能なまちづくりを続けていくために知恵を絞って様々な施策にチャレンジをしていかなければならないと考えております。ＩＲ誘致はその施策の一つであり、本市における新たな雇用の創出や地域経済の活性化に大きく寄与するものと考え、チャレンジをしてまいりました。 北海道は、ＩＲ誘致の取組について、ＩＲのコンセプトの構築に向けて計画的に取り組む旨の考え方を示しておりますので、本市としては、今後の協議となりますが、引き続き必要な取組について協力をしてまいりたいと考えております。 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。
○議長（金澤俊） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤裕）
新型コロナウイルス感染症、経過と対応についてに関連いたしまして、国の対応や地方創生臨時交付金事業の認識についてのお尋ねについてお答えをさせていただきます。 これまで
新型コロナウイルス感染症の対応として３つの重点軸を掲げ、補正予算により事業の予算化を行ってまいりました。予算計上に当たっては、国の補助金や臨時交付金だけでは財源が不足し、約８億円の一般財源を要してきたことから、交付金額としては決して十分とは言えませんが、限られた財源の中で３つの重点軸に基づき、市としてできる限りの対応をしてきたものと考えているところございます。 以上です。
○議長（金澤俊） 福原副市長。
◎副市長（福原功）
新型コロナウイルス感染症に関しまして、その状況についてのお尋ねがございました。 全国的にも年末年始の感染者のピークから徐々に感染報告が減少しているものの、徹底して感染を抑え込むためにも引き続き感染防止対策の継続が重要と考えてございます。しかしながら、感染リスクが高まる場面についても知見が集まっており、新しい生活様式を実践しながら地域経済の活性化を図る必要があると考えてございます。 次に、
新型コロナウイルスの収束後に経済政策を打ち出すべきではないかとのお尋ねがございました。 市内の感染者が判明してから１年、感染拡大防止と地域経済対策という困難な課題に向き合ってまいりましたが、限りある予算の中で休業に対する１００％の補償は困難であり、収束まで完全に経済を止めることはできないと考えてございます。やはり感染拡大防止に努めながら経済を回していく、そうしたバランスを取りながら、これから始まるワクチン接種などの効果を期待し、このコロナ禍が収束するまで耐えなければならないと考えております。 市といたしましては、今後も感染拡大防止、地域経済対策、健やかな日常という３つの重点軸の下、対策を図ってまいりたいと考えてございます。 次に、東胆振圏域の今後の医療体制についてのお尋ねがございました。 道立病院が平成２６年に閉院となり、新型コロナの中等症以上の患者さんは圏域内で市立病院が唯一の受入先となっておりますが、圏域内でクラスターの発生などがあり、市立病院で受入れが困難になった際には北海道が道内全体のベッドコントロールを行い補完する仕組みとなってございます。 市といたしましても、市立病院の負担を軽減するため、苫小牧保健所、医師会の御協力をいただいて、ＰＣＲ検査センター、発熱検査センターを早期に開設をしてまいりました。また、王子総合病院をはじめとして地域の医療機関からも様々な支援をいただいております。東胆振圏域の医療体制につきましては、今後も苫小牧保健所、医師会など関係機関と協議をし、感染状況に応じて随時見直しをしてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、医療従事者の確保の中で、北洋大学への支援についてのお尋ねがございました。 大学の安定的な運営には何よりも学生の確保が重要と考えておりまして、本市では平成３１年４月から職員が大学で勤務し、大学側と緊密に連携し、学生募集などの取組を行っております。 具体的な支援といたしましては、学生募集に係るオープンキャンパスや入試の情報を広報とまこまいやフェイスブックといった市の広報媒体を通じて周知を行ったほか、今般の校名変更等に係る関係機関との調整などを行いました。また、学生に対しては教育資金の助成や職員が講師を務める講座を開設するなどの協力も行っており、今後も市内唯一の４年制大学への支援を継続してまいりたいと考えてございます。 次に、ＪＲ北海道に関連いたしまして、新千歳空港駅のスルー化についてのお尋ねがございました。 木村議員にも御答弁しましたが、ＪＲ北海道におきましては今年度の４月から１２月までの営業収益が前年度と比較して４６５億円の減収になるなど過去最大の赤字となり、経営状況は大変厳しいものとなってございます。また、議員からもお話がありましたが、令和３年度の北海道開発予算におきましては、スルー化関連予算の計上が見送られており、実現に向けた具体的な動きが見えていない状況でございます。 市といたしましては、新千歳空港駅のスルー化につきまして、今年度から最重点要望事項に位置づけ、国及び北海道に対し要望を行ってきたところでございます。今後につきましても要望を継続するとともに、北海道やＪＲ北海道など関係機関と緊密に連携を図り、北海道内広域による必要性や効果などについて整理をしながら、まずは早期実現に向けた機運醸成を働きかけてまいりたいと考えてございます。 私からは、以上でございます。
○議長（金澤俊）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 初めに、
新型コロナウイルス感染症、経過と対応について、感染者の公表についてのお尋ねでございますが、現在北海道においても公表基準の見直しが検討されている最中であり、市町村に対するアンケート調査が行われております。本市といたしましても、少しでも早く保健所単位の公表を実現すべく、調査の機会を通じて声を届けてまいりたいと考えております。 続きまして、ワクチン接種について、今後のワクチン開発の備えと接種歴の有無による差別、区別についてのお尋ねがございました。 世界的な未曽有の感染症となった
新型コロナウイルスですが、日本においても１００年ぶりの感染症となったことから、収束した後にはワクチン行政に対する取組が変化していくものと考えておりますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 また、接種した方としていない方が差別、区別されることへの懸念につきましては、ワクチン接種はあくまでも個人の判断であり、また、既往歴などにより接種できない方もおられることから、そのような偏見が生じないよう、市といたしましても周知に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、医療従事者の確保、看護専門学校の統合について、苫小牧看護専門学校と王子総合病院附属看護専門学校が統合する経過についてのお尋ねですが、ここ数年看護師を志望する方が大幅に減少している上、札幌市を中心に看護大学が増加していることなどから受験者が札幌へ集中している傾向があるため、東胆振圏域における人材育成の拠点化を図るために一体化する方針を固めたと伺っております。 また、統合によるメリットに対するお尋ねですが、両校の校風や伝統を重んじながら、より充実したカリキュラムを提供し看護師を養成することで、東胆振医療圏域の人材育成の効率化を推進し、大切な人材を安定的に供給することが可能となるため、結果として地域の医療体制を強化できるものと考えております。 続きまして、看護専門学校統合による課題と他の医療職育成への拡大についてのお尋ねですが、両校の統合が令和６年４月となっておりますので、今後の管理運営等において協議が進められ、課題等においても関係者間で議論されていくものと考えております。また、看護師のみではなく他の医療職育成への拡大につきましては、他の学科が増える予定はないと伺っております。 最後に、少子高齢化対策、子育て支援について、中学生までの医療費無償化に関するお尋ねですが、乳幼児等医療費助成は北海道が定める医療給付事業の助成内容を基本として各自治体で独自に拡大をしております。本市では、免疫力や抵抗力が低い乳幼児期に安心して医療機関を受診できるよう、未就学児の医療費を初診時一部負担金のみとすることや通院に比べ経済的負担が大きい入院について中学生までを助成対象として負担軽減を図っております。 医療費助成のさらなる拡充につきましては、国や北海道からの補助はなく、限られた財源の中で市費による恒常的な財政負担となりますことから、本市の課題や優先順位を考慮しながら慎重に判断していかなければならないものと考えております。
○議長（金澤俊） 病院事務部長。
◎病院事務部長（佐々木薫）
新型コロナウイルス感染症の医療体制に関連して、市立病院の病床の状況についてお尋ねがございました。 感染症病床を増床した経過から申し上げますと、道内の感染拡大に伴い、当院の感染病床は北海道からの要請により昨年４月２７日から１２床で運営してございます。その後、１２月に圏域でのクラスター発生などにより北海道のベッドコントロールが難しくなったことを受け、増床する準備を進めましたが、増床には至らず、現在も１２床で運営を継続しているところでございます。 感染症病床の利用状況は、日々の感染状況によって変動いたしますが、現在のところ逼迫している状況ではございません。 次に、医療従事者の勤務状況についてのお尋ねがございました。 感染症病床には、現在３８名の看護師を配置し、感染患者及びＰＣＲの検査結果が判明するまでの間の疑似症患者の診療を行ってございます。これらの看護スタッフの確保のため、もともと感染症病床がある病棟内の一般病床を休止してございます。さらに、感染症病床を増床した際も、別の病棟を休止してマンパワーを確保しているところでございます。 感染症病棟以外のこちらの病棟の状況でございますけれども、感染対策と看護スタッフ確保のため休止していた病棟の患者を受け入れることから受持ちの患者が増加し、感染症病棟以外のスタッフも非常に忙しい状況となってございます。このため、医師の判断で延期が可能な手術は患者さんと相談の上、延期をお願いするなど、外来入院を一部制限してスタッフの負担を最小限としながら感染患者の受入れ体制を確保するように調整を行ってまいりました。 私からは、以上でございます。
○議長（金澤俊） 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 初めに、医療従事者の確保に関連しまして、北洋大学について、運営法人に対して看護学部の開設に向けた要請をすべきというお尋ねがございました。 学校法人京都育英館は京都看護大学の運営実績がございますけれども、新たな看護学部の設置には、学生の確保に加え、実習先の確保が難しい現状もあり、具体的な準備を進めるためのハードルは高いものと認識しているところであります。 次に、将来的に看護、介護、福祉系の大学を目指すべきではとのお尋ねでございます。 学部、学科の新設には、教員の確保や施設整備など文部科学省による厳格な設置基準を満たす必要がございます。基本的に大学運営に関わることは大学自治の尊重という観点からも大学が独自で判断するものと考えておりますが、大学から地域で真に必要とされる人材が輩出されることは、町の発展、活性化に加え、大学経営の安定にもつながるものと考えておりまして、大学との密接な連携を図り、市民ですとか議会から頂いた意見をしっかりと伝えてまいりたいと考えております。 また、学校法人京都育英館から学部新設の意向が正式に示された場合には、関係機関との調整などできる限りのサポートを行ってまいりたいと考えております。学校名変更を機に新たなスタートを切り、社会に必要とされる人材を輩出する大学として多くの高校生に選ばれ、市民に愛される大学になってくれることをまずは期待しているところでございます。 次に、非核平和都市条例に関連して、条例制定２０周年の記念行事についてのお尋ねがございました。 本市におきましては、平和への思いを風化させないよう、これまで中学生の広島派遣や原爆パネル展などの事業を継続して行ってまいりました。非核平和都市条例制定２０周年という節目の年を迎える令和４年度に向けましては、市民の皆様がより平和への思いを強くすることができるような何らかの事業を検討してまいりたいと考えております。 次に、平和のオブジェについてのお尋ねがございました。 平成１４年の条例制定以降、様々な団体の皆様が条例に掲げた恒久平和の実現に向けて継続的に活動していただいております。このような活動によって現在があるわけでございまして、大変感謝しているところでございます。記念オブジェ等の設置を計画している団体もあることは承知しております。設置に対するニーズの高まりや機運の醸成など、状況を見ながら市として対応を検討する必要があるものと考えております。 いずれにいたしましても、令和４年度の条例制定２０年の節目の年につきましては、市民の皆様がより平和への思いを強くすることができるような事業の展開を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、ＩＲ誘致に関連して何点か御質問がございました。 まず、ＩＲ誘致に対する知事の記者会見に関するお尋ねでございますけれども、知事はさきの基本方針案のパブリックコメントにおいて、
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続いている影響により、今後の世界経済全体の動向が見通せない中、自治体における十分な検討期間が確保される必要があるといった意見を国へ提出しており、１月１４日の定例記者会見では、改めて今回の申請期間の下では十分な検討期間が確保されたものとは言えないと発言をし、国が決定した申請期間に対する知事としての一定の考え方を示したものと認識をしております。 一方で、知事は北海道らしいＩＲのコンセプトの構築に向けて計画的に取り組む旨の考え方を示しており、本市としては、今後の協議となりますが、必要な取組について協力してまいりたいと考えております。 次に、この知事の記者会見について、市への事前説明があったのかというお尋ねがございました。 現在のコロナ禍の環境では、自治体や民間事業者としても適切な投資判断や事業検討に要する期間が本当に十分であるかという点において、北海道はもう少し期間が必要であるという見解を示したところであります。そうした考え方につきましては北海道との協議の中で認識はしていたところでございます。 次に、国際リゾート構想の中でＭＡプラットフォームのリゾート開発についてのお尋ねがございました。 一昨年のプロジェクトの発表以降、自然との共生をコンセプトに具体的に様々な検討を継続して進めていると伺っております。また、
新型コロナウイルス感染症収束後の社会の変化を踏まえ、プロジェクト見直しを鋭意検討しており、計画を凍結しているものではないというふうに伺っております。 本市としましては、今後もＭＡプラットフォームの計画が着実に進むように、市としてできる限りの協力をしてまいりたいと考えております。 次に、ＩＲ事業者の状況についてのお尋ねもございました。 このたびの
新型コロナウイルスの感染拡大は、訪日外国人の減少をはじめとする観光産業のみならず、国内の様々な産業に深刻な影響を与えており、この状況は海外のＩＲ事業者においても同様であるというふうに認識をしております。
新型コロナウイルスの感染拡大により、国が示したＩＲの基本方針をはじめ、海外や国内外のＩＲ関連事業者、またＩＲ誘致を進めている自治体においても、その取組を変更するなどの影響が出ている状況でございます。 したがいまして、
新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せない状況下においては、国が進めるＩＲ事業の展開がＩＲ事業者にどのような影響を与えていくのかについては不透明な状況であるという認識でございます。 次に、子育て支援に関連して、人口減少に対する市の施策についてのお尋ねがございました。 人口減少は、税収の減少、人手不足による経済活動の停滞、地域コミュニティーの機能低下など、その影響は市政運営全体に及ぶものであり、本市にとっても大きな影響と捉えております。この人口減少の課題に対しましては、昨年策定しました第２期苫小牧市人口ビジョンの中で将来の人口を推計し、人口減少は避けられない現実を認識した上で、併せて策定した苫小牧市総合戦略の中でその減少幅をいかに小さくするかという対策を図っております。総合戦略の中では地元雇用の確保・拡大、子育て世帯に向けた社会環境の整備、移住促進、産業競争力・地域ブランド力の向上の４つの基本方針を掲げ、全庁を挙げて取組を進めております。 出生率についてのお尋ねがございました。 本市の合計特殊出生率につきましては、第２期人口ビジョン及び総合戦略において平成２０年から平成２４年の値である１．５１を使用しておりますが、昨年７月に厚生労働省から平成２５年から平成２９年の値が公表となり、１．５６と若干ではありますが、上昇をいたしました。 本市といたしましては、２０４０年までに合計特殊出生率を１．８まで引き上げたいと考えており、引き続き総合戦略で掲げる各種施策を通じて実現を目指してまいりたいと考えております。 続きまして、定住促進に関するお尋ねがございました。 市といたしましては、これまで東京などの都市圏で開催される北海道移住フェアへの出展のほか、東京圏にお住まいの方を対象に北海道が運営するマッチングサイトに登録した市内企業へ就業した場合に移住支援金を支給する苫小牧ＵＩＪターン新規就業支援事業を実施しております。また、オーダーメイド移住ガイドと題しまして、本市への移住希望者の要望に合わせて職員が市内の御案内を行っており、町の雰囲気や生活環境を確認していただき、移住後の生活をイメージできるようにサポートをしているところであります。このオーダーメイド移住ガイドを利用するなどして本市に移住していただいた方に対する支給金制度を新たに創設したいと考えており、新年度予算として計上させていただいたところでございます。 次に、移住促進のＰＲについてでありますが、これまでにも移住フェアや胆振総合振興局主催の移住セミナー、相談会におきまして、道内外からの交通アクセスが良好であることや雇用環境の充実、冷涼な夏と北海道でも積雪の少ないという特徴的な気候などを中心に町のＰＲをしてまいりました。実際に新千歳空港や札幌に近いことから、本市を移住先の候補に考えているとの相談をいただいております。今後につきましても、本市の強みを最大限にＰＲし、移住促進の取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、移住促進に係る協力体制の構築についてのお尋ねがありました。 これまでも移住交流促進協議会が運営する移住の情報サイト、北海道で暮らそう！における情報発信を行ったほか、胆振総合振興局と周辺の自治体が協力して移住のＰＲをしてきたところであります。また、令和元年度から実施している苫小牧ＵＩＪターン新規就業支援事業については、商工会議所さんや市内金融機関さんと協力をし、企業に対する周知を進めてきたところであります。 今後も他の自治体の有効な取組を参考にしながら、限られた予算の中で効率的なＰＲができるよう検討してまいりたいと考えております。 続きまして、苫小牧市強靱化計画に関連しまして何点か御質問がございました。 まず、この目的についてということでありますが、このたび策定作業を進めております強靱化計画については、大規模自然災害に対する平時の備えを中心に、まちづくりの視点も併せた事前防災・減災に係る包括的な計画となっております。 次に、苫小牧市地域防災計画との関わりについてでありますけれども、地域防災計画につきましては、災害対策を実施する上での予防や災害発生後の応急対策、復旧等に重点を置いた計画となっております。この２つの計画は互いに密接な関係を持ちつつ、自然災害の発生前後における対応について定めており、それぞれが必要不可欠なものと考えております。 それから、この計画策定のタイミングについてのお尋ねもございました。 国は平成２５年に国土強靱化計画を策定し、北海道におきましても平成２７年に
国土強靱化地域計画として北海道強靱化計画を策定しております。 本市におきましては、大規模自然災害に対し、これまでも地域防災計画のほか、分野別の各種計画に基づき様々な取組を行ってまいりましたが、国は国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、全ての自治体に対し今年度中の地域計画策定を求めております。またあわせて、国は本計画に基づき実施される取組について、交付金等を重点配分、優先採択するとともに、今後は計画への記載を要件化していく方針を示しております。 本市におきましても、近年の自然災害の発生状況や国のこのような動きを踏まえ、自然災害に対する弱点を見つめ直し、持続的な成長を実現するために今年度末までの策定を目指すこととしたものであります。 そして、計画策定の具体的な取組についてお尋ねもございました。 計画の推進につきましては、各施策の推進状況や目標の達成状況を踏まえ、施策プログラム全体の検証を行ってまいります。その結果を踏まえた予算化や国、道への施策提案を通じ、さらなる施策推進につなげていくというＰＤＣＡサイクルを構築し、計画内容の見直しが必要な場合には随時見直しを行ってまいりたいと考えております。また、計画の見直しを行う際には、内容がその時々に即したものになるように、苫小牧市防災会議からの御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。 続きまして、スポーツの振興に関連しまして、緑ケ丘公園におけるスポーツ施設の整備についてのお尋ねがございました。 市内スポーツ施設につきましては、老朽化対策が大きな課題となっておりまして、利用状況などの長期的視点や予算の平準化が図られるように、現在苫小牧市スポーツ施設整備計画の策定に向けて取り組んでいるところであります。 整備計画における緑ケ丘公園のスポーツ施設につきましては、多くの施設が集積しており、不具合箇所を必要に応じて整備してまいりますが、ハイランドスポーツセンター周辺の再整備に多額の予算や時間を要するものというふうに捉えております。 今後の整備につきましては、令和５年度に開催されます全国高等学校総合体育大会ソフトテニス競技大会に合わせ、緑ケ丘公園庭球場を２か年にかけて整備する予定でありまして、安全で安心して利用できるスポーツ施設の整備を計画的に行ってまいりたいと考えております。 次に、ハイランドスポーツセンター周辺整備についてのお尋ねでございますが、今ほど御答弁しましたとおり、整備計画におきましては、ハイランド屋外センターハウスや旧屋内リンクの解体に伴う跡地利用などについて、財政状況を見極めながら再整備に取りかかる予定としております。旧屋内リンクにつきましては、屋外リンクで使用しているボイラー設備が旧屋内リンク内にあることから、センターハウスなどの改修に合わせてボイラー設備を移設または新設してから解体することとなります。 今後の整備に当たりましては、やはり財源の確保が一番の課題となりますが、本市のスポーツ環境などをしっかり見極めながら、議員御提案の旧屋内リンク跡地の人工芝屋内練習場や屋外リンクの屋根設置などを含めまして再整備の方向性を見極めてまいりたいというふうに考えております。 次に、スポーツ合宿についてのお尋ねがございました。 これまで苫小牧市大会等誘致推進協議会におきまして、本市の冷涼な気候や交通の利便性をアピールポイントとしてスポーツ合宿の誘致を行っておりますが、現在のコロナ禍の状況におきまして合宿誘致活動を見合わせているところでございます。 今後につきましては、苫小牧中央インターチェンジの開通や旧サイクリングターミナルの再稼働などをアピールポイントに加えて、ダイレクトメールの送付による新たなＰＲなどを行いながらスポーツ合宿の誘致につなげてまいりたいと考えております。 次に、各競技団体の協力による合宿誘致につきましては、学生時代のつながりや仕事のつながりなどを通じて合宿を誘致することは非常に有効な方法であろうというふうに考えております。特に本市におきましては閑散期となります冬期間の合宿が少ない状況でありますことから、この時期に合宿誘致ができることは地域経済への活性化に大きな影響があるほか、本市のチームとの練習試合などによる競技スポーツのレベル向上にもつながると認識しているところであります。 今後におきましては、コロナ禍の状況を見極めながらとなりますけれども、各競技団体が登録しております苫小牧市スポーツ協会などを通じて、人のつながりを活用したスポーツ合宿の誘致に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、最後の項目になるかと思いますが、ＪＲ北海道に関しても何点か御質問がございました。 国におきましては、令和３年度から３年間で総額１，３０２億円の支援に加えて、資金調達の際に生じる利子分の負担や青函トンネル更新費用の負担など新たな支援策が盛り込まれたところであり、昨年７月に北海道知事をはじめオール北海道で行った持続的な鉄道網の確立に向けた提言、この内容が反映されたものと捉えております。 市といたしましては、このたびのＪＲ北海道に対する支援の継続、拡充が今後の経営自立に向けて必要不可欠であり、効果的な支援になるものと考えているところであります。 次に、維持困難線区における令和３年度以降の支援につきましては、２月１９日に北海道から公表されており、観光列車などの車両取得に対し、国と北海道が協調して補助を行い、ＪＲ北海道に無償で貸与することなどが示されております。ＪＲ北海道の路線維持につきましては沿線自治体だけの問題ではなく、道内全域における交通ネットワークであることを踏まえて、広域自治体である北海道が対応することから、沿線自治体の負担はないところでございます。 次に、日高線の苫小牧・鵡川間、そして室蘭線の利用促進につきましては、国が平成３０年７月にＪＲ北海道に対して行いました監督命令に基づき、令和３年度から３年間を第２期集中対策期間とする鉄道利用促進に関するアクションプランについて現在ＪＲ北海道が策定中であり、年度内の完成に向けて作業を進めているところであります。 今後につきましては、これまでと同様にアクションプランに基づき、両線区の維持、存続に向けてＪＲ北海道や沿線自治体などの関係機関が連携して鉄道の利用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、日高線の鵡川・様似間のバス転換に伴う連携につきましては、昨年１０月に日高管内７町が苦渋の決断により廃線に同意し、本年４月からバス転換されることが正式に決まったところでございます。本年１月２５日に開催しました東胆振首長懇談会におきましては、日高町村会の坂下会長に御参加をいただき、鵡川・様似間における現状や今後の課題などについてお話を頂いたところであります。日高線のバス転換に当たりましては、現行の路線バスのダイヤも併せて見直しを行うため、全体の運行便数の減少や通学、通院の乗り継ぎなどに課題が予想されることから、引き続き情報共有、意見交換を行いながら、東胆振１市４町として協力していくことを確認したところであります。 最後に、苫小牧のエスタビルについてのお尋ねがございました。 ＪＲ北海道におきましては、
新型コロナウイルスの影響等によりＪＲイン苫小牧の建設見通しが立っていない状況でございます。市といたしましては、今後取り組む予定の駅前再整備と関連させた一体的な整備やホテル以外での活用、議員御提案の旧苫小牧エスタビルの改築などを含めて、ＪＲ北海道と緊密に情報交換を行いながら、様々な方向性を探ってまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（金澤俊） 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 少子高齢化対策、子育て支援に関連しまして、給食費の無償化についてのお尋ねがございました。 人口減少の対策の一環といたしまして、令和２年１０月より多子世帯に対しまして助成を開始したところであり、現状ではさらなる拡大につきましては検討しておりません。 また、将来的な見通しにつきましては、国による給食費無償化の財源確保の施策が示されるのか、今後の動向を注視してまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 初めに、苫東開発の推進につきまして、自動走行に関するお尋ねがございました。 苫東地域では平成２９年度から令和元年度の３か年で積雪寒冷地域の対応に向けた事業が実施された実績がございます。現在実証試験は行われておりませんが、多様な実験環境を有する実証フィールドとして広く周知に努め、株式会社苫東と連携を図りながら視察対応等を随時行っております。 研究施設の誘致につきましては、苫東地域は広大で平たんな用地が確保でき、多様な路面の再現にも適している気候であるほか、日高自動車道をはじめとする公道における実証試験の実施について可能性があることから、積雪寒冷地対応の研究施設整備の適地と考えてございます。 また、苫小牧東部開発新計画の進め方について、第３期の今後の展開方向におきましても、積雪寒冷地域対応の研究施設の誘致に取り組むこととしており、市の重点要望項目や北海道が事務局を務めます苫東地域開発推進会議の要望項目として国に要望しているところでございます。研究施設の誘致は、自動車関連産業の進む本市にとりましても部品の研究開発拠点等の展開等も期待でき、産業振興につながる可能性がありますことから、引き続き株式会社苫東や北海道等の関係機関と連携して取組を進めてまいりたいと考えてございます。 次に、温度管理型冷凍冷蔵倉庫を活用した企業誘致と周辺のインフラ整備に関するお尋ねがございました。 令和２年５月から稼働しております温度管理型冷凍冷蔵倉庫、北海道クールロジスティクスプレイスは道内最大級の収容能力を誇り、様々な温度帯への対応や高い鮮度保持機能を有するなど、先進的機能を持ち合わせております。北海道クールロジスティクスプレイスを核とした食と物流の新たな拠点の形成は、道内産品の高付加価値化、安定供給に寄与し、国の新たな輸出成長分野として期待されております農水産物の輸出拡大に貢献できるものと考えております。 今後、倉庫を核に各食関連産業の集積を目指すには官民一体となった取組が重要であると認識しており、誘致の方向性や周辺道路等のインフラ整備等の課題について関係機関と連携し、継続的に協議、検討を進めてまいりたいと考えてございます。 次に、企業の地域分散についてのお尋ねですが、近年の気候変動に伴い、首都圏への一極集中による自然災害等のリスクはここ数年で大きくなっており、首都直下の地震等の懸念のほうも取り沙汰されていますことから、企業のリスク分散における拠点の分散化、バックアップ機能強化等は大きな課題となってございます。 このような状況下におきまして、苫東地域は首都圏と距離があり、同時被災リスクの低さや充実したインフラ、冷涼で安定した気候、広大で平たんな用地を有しているといった点において企業のリスク分散の適地、産業活動のバックアップ拠点として優れた立地環境にあると考えてございます。また、苫小牧港は北海道と本州間に多数の定期航路を有し、国内物流機能が充実しており、これらのポテンシャルと併せて企業が求める従業員のための住環境や産業技術支援機関等の情報等を積極的にＰＲし、誘致活動を進めてまいりたいと考えてございます。 次に、カーボンニュートラルに関する今後の具体的な進め方についてのお尋ねがございました。 国が方向性を示した脱炭素社会の実現に向けては、本市としてもしっかりと国の動向を注視するとともに、本市で行われているＣＣＳ大規模実証試験に関連した国や民間企業の事業との連携を密に図りながら、新たな産業振興に伴う地域経済の活性化につながるよう取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 なお、令和３年度につきましては、国が進めておりますカーボンリサイクル事業や関連するＣＯ2 の船舶輸送実証事業などへの取組に対し連携を図るとともに、令和３年度予算で計上しております再生可能エネルギー基本戦略構築事業において本市にある再生可能エネルギーの供給量を調査するなど、これから本市がどのような形で脱炭素社会の構築に貢献し、いかに地元企業の振興に結びつけていくことができるか、方向性のほうを探ってまいりたいと考えてございます。 次に、コロナ禍の雇用状況につきまして、新年度の新規採用の状況についてのお尋ねでございました。 苫小牧公共職業安定所管内におけます今年３月卒業予定の高校生の１２月の就職率につきましては９１．０％となっており、前年同期が９５．６％ですので、４．６ポイントの減少となってございます。また、新卒大学生の就職状況につきましては、国が発表した北海道、東北地域の就職率となりますが、昨年１２月１日時点で８４％、前年同月比で５ポイントの減となってございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症の就職率への影響でございますが、新卒高校生への求人数が、製造業、宿泊業、生活関連サービス業等で前年より減少しておりますが、求職者１人に対する求人数であります求人倍率としては１．９２倍と１倍を超えている状況でございます。学校の休業等がありましたので、新卒高校生については推薦や選考開始等の時期が例年より１か月後ろ倒しとなったほか、例年苫小牧公共職業安定所や胆振総合振興局が開催しております企業説明会や就職促進会が中止となるなど就職活動への影響がございましたが、ハローワーク等では求人開拓や学校を訪問しての職業相談など、学校や生徒ごとに個別に就職支援をしているところと伺ってございます。 大学生につきましても、感染防止対策のため、大規模イベントについては中止、延期また規模縮小となり、そのほか説明会や面接などのオンライン実施などが見られてございます。この時期の就職率としましては、高校生、大学生とも前年より５％程度下がっているのは、経済情勢以外にも時期的に遅れているということがあるというふうに考えてございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症により離職した方々の状況でございますが、苫小牧公共職業安定所管内の雇用保険取扱い状況による事業主都合離職者数によりますと、今年４月から１２月までの累計で５０６人、前年同時期の３４５人に比べますと１６１人、４６．７％の増となっております。このほか、雇用保険が適用されない週２０時間未満のパートやアルバイトの方々の離職者もいらっしゃると考えてございます。 次に、離職者の再就職支援についてでございますが、市では座学研修、資格等の取得、職場体験など求職者の就業支援を実施するほか、就職マッチングサイトとまジョブを通して市内企業の求人情報を発信し、求職者とのマッチング支援を行ってございます。新年度におきましては、就職氷河期世代の方に向けた事業も開始する予定であり、引き続き離職者の再就職に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、国の支援策であります雇用調整助成金や新たな休業支援金の利用状況についてでございますが、事業主から申請いたします雇用調整助成金の苫小牧管内の申請件数につきましては、雇用保険適用外の従業員の緊急雇用安定助成金を合わせまして昨年４月から今年１月末までの累計で延べ約２，４００件と伺ってございます。 なお、労働者個人から申請いたします
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請は、国の委託業者への一括申請のため、申請状況等については把握できてございません。 次に、
新型コロナウイルス対応休業支援金・給付金の市への問合せ状況と、制度周知についてでございますが、本支援金につきましては国の制度であり、市のほうへの問合せにつきましては数件程度ございました。労働者から直接申請するこの支援金・給付金につきましては、国の第２次補正で事業化され、７月から申請受付が始まっており、本来支払われるべき休業手当等が支給されなかった労働者が対象となる重要な仕組みでございます。市のほうでは、広報やホームページ、市の支援金リーフレットに併せて掲載するなどの周知を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 重点施策、地域経済をけん引する力強い産業の展開に関連しまして、カーボンニュートラルに伴う公共施設の脱炭素化についてのお尋ねがございました。 本市におきましては、ＣＯ2 削減を目的とした苫小牧市役所エコオフィスプランを策定し、職員一人一人が様々な取組を継続して実施しているところでございます。 ２０５０年のカーボンニュートラルに向けては、総理大臣の宣言以降、国会におきましても、地球温暖化対策推進法等の法改正案が提出されるなど、脱炭素化に向けた国内の向きは加速しております。 市としましては、今後、国の政策や天然ガスに関する新たな技術革新等の動向を注視し、市役所を含めた公共施設において導入可能なものの検討を進め、取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 以上で、民主クラブ、岩田薫議員の代表質問は終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 明日は、午前１０時から本会議を開きます。 御苦労さまでした。 ────────────────────────── 散 会 午後５時５６分...